1 : 2024/03/25 11:44:55 ???
アメリカでは近年、Z世代の間で資本主義に対する批判が高まっている。
システム全体を否定するのではなく、多くは「安全な資本主義」と呼ばれる考え方を受け入れている。
この世代は特定のリスクを避ける傾向があり、それが社会的なセーフティーネットの充実を望む理由の1つなのかもしれない。
失業したり、健康上の問題で働けなくなった人を、政府はどのくらい支援すべきなのだろうか?
アメリカのZ世代にそう質問したら、多くは今の社会的セーフティーネットは不十分だと答えるだろう。
ウェイク・フォレスト大学資本主義研究センター(Center for the Study of Capitalism)のエグゼクティブ・ダイレクター、リスティーナ・エルソン(Christina Elson)氏は、多くの若者は同氏が「安全な資本主義」と呼ぶ考え方を受け入れているとBusiness Insiderに語った。
「安全な資本主義」の背景には、成功した資本主義システムは失業や病気といった状況下で支援を必要とする人々に十分な保護または安全を提供することができるし、またそうすべきだとの考えがある。 あらゆる経済システムが直面する重要な問題の1つは、「失敗とはどのようなものであるべきか」ということだとエルソン氏は話している。
アメリカでは多くの人々が失業手当やフードスタンプ、障がい者手当といったさまざまな社会制度の支援を受けているが、コロナ禍が落ち着いて以来、これらの一部は縮小されている。現状では、多くのZ世代がアメリカの社会的セーフティーネットは不十分だと考えている。
ウェイク・フォレスト大学が2022年にYouGovと共同で、2000人のZ世代とミレニアル世代を対象に実施した調査では、回答者の65%が「政府は仕事を望む全ての人に仕事を提供すべきだと思う」と答えた。
また、回答者の45%はユニバーサル・ベーシックインカムについてポジティブな印象を持っていると答えた。
同じ対象者に2023年に実施した調査では、Z世代の65%が「失業手当は給与と同額であるべき」と回答した。
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