【アメリカ】 コロナワクチン接種を義務付けている大学は500校以上にのぼっており（職員・学生対象）、教育機関は義務化が最も進んでいる

米金融大手モルガン・スタンレーは近く、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していない従業員に対し、
ニューヨークのオフィスへの立ち入りを禁止する。

また、テキサス州のヒューストン・メソジスト病院では、
ワクチン接種を拒否した医療従事者など従業員153人が先ごろ、退職または解雇に追い込まれた。

ワクチンの接種率が伸び悩む米国では、職場を安全に再開させるための方法として、こうした方針を打ち出す雇用主が増え始めている。

ウォール街では、最も厳しい方針を打ち出したモルガン・スタンレーに加え、資産運用大手のブラックロックも、
同様にワクチン接種を完了した従業員にのみにオフィスへの出入りを認めることとする予定。

投資銀行ゴールド・マンサックスは、接種状況の報告を義務付ける。

航空業界では、ユナイテッド航空とデルタ航空が、従業員の採用条件にワクチン接種が完了していることを追加した。
既存の従業員に対しては、インセンティブを設け、接種を奨励している。

公共部門では、警官の接種率が依然として低くなっており、ロサンゼルスなど一部の警察が、義務化を検討している。

一方、接種を義務付けている大学は500校以上にのぼっており（職員・学生ともに対象）、
教育機関は現在のところ、義務化が最も進んでいる団体・組織のひとつとなっている。
https://forbesjapan.com/articles/detail/42044