【もしトラ】 日本の大チャンス 米国第一で軍事支援に消極的、日本と韓国の核武装に反対せず 真の独立国に近づく機会

もしも、米国のドナルド・トランプ前大統領が大統領に復活したら、日本はどうなるのか。
トランプ氏が優勢に大統領選を戦うなかで、この「もしトラ」問題が現実味を帯びてきた。
私は「日本が大改革に踏み切る絶好のチャンスになる」とみている。

各種の世論調査を総合している政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）」の平均値によれば、
２月６日時点でトランプ氏が、現職のジョー・バイデン大統領を２・１ポイント引き離している。
個別の調査をみても、直近では、ほとんどがトランプ氏が優勢だ。

トランプ氏が勝てば、バイデン政権が進めてきた政策の相当部分がひっくり返されるのは必至だ。

例えば、トランプ氏は「米国への輸入品に一律１０％の関税をかける」と公言している。
日本が輸出する自動車に１０％の関税が課税されれば、自動車メーカーには打撃になるだろう。

ただ、ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は「それでも米国の貿易赤字は解消しない」と指摘している。
高い輸入品の購入を強いられる米国の消費者にも不利とみられ、実際にどうなるかは不透明だ。

中国との貿易では、ワシントン・ポスト紙が「（トランプ氏が）６０％を超す関税をかける可能性がある」と報じ、
本人もＦＯＸの番組で「それ以上になるかもしれない」と語った。
他国と差別しない原則である「最恵国待遇」を取り消す可能性も取り沙汰されている。

対中強硬策は、民主党と一致できる数少ない分野だ。米中経済の切り離し（デカップリング）は前回政権の時より一層、進むだろう。

日本にとって、最重要問題は安全保障である。

中国の習近平政権は、台湾に武力侵攻する選択肢を捨てていない。
武力侵攻までいかなくても、台湾に対する臨検や海上封鎖に踏み切った場合、トランプ氏はどうするか。

米国の対応について、本人は明言を避けているが、日本には「積極的な軍事的関与を求める可能性が極めて高い」とみる。
なぜなら、トランプ氏の最重要命題は「米国第一（アメリカ・ファースト）」であるからだ。

米国を最優先する考えを日本に当てはめれば、「台湾を失って深刻な打撃を受けるのは日本」
「であれば、日本が台湾防衛に全力を尽くすべきだ」という理屈になる。

それは、すでにウクライナ問題で現実になっている。

トランプ氏は「大統領になれば、２４時間で戦争を終わらせる」と語り、ウクライナへの追加支援に批判的だ。
共和党は「ロシアの脅威にさらされているのは欧州であり、ウクライナ防衛は欧州に任せるべきだ」と主張している。

岸田文雄政権はバイデン政権の下で防衛費増額に踏み切ったが、「トランプ復活」となれば、それだけではすまない。
台湾防衛のために、憲法改正を求めてくる可能性がある。
２０１６年には、日本と韓国の核武装に反対せず「どうせ、そうなるだろう」と語っていたのだ。

これは大チャンスだ。

第２次トランプ政権は、日本が「米国の従属国」の立場を脱して、自力で国を守る「真の独立国」に近づく機会をもたらすだろう。
■長谷川幸洋

2024.2/12 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240212-W4VCXOQPXRLOBLJ44M3SQBXKMQ/

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「終末には、国は国に、民族は民族に、敵対する。」

日本は、ロシア、中国、朝鮮に囲まれてんだぜ

こんなことを言うなら、日本という援軍をなくしてアジア利権全廃の覚悟でやらんとね
日本人からすればアメリカには散々良い思いさせてやってんじゃん