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ふるさと納税8百億円赤字 24年度決算、自治体全体で
※6/12(金) 17:00配信
共同通信ふるさと納税が自治体全体の収支に与える影響額を会計検査院が調べたところ、2024年度決算では863億円のマイナスだったことが12日、分かった。返礼品の調達や仲介サイト運営事業者への手数料といった募集経費のほか住民税控除額が影響した。17年度以降、歳入より歳出が大きくなる傾向にあり、検査院は「自治体全体でみると、歳入総額を減少させる方向」と分析した。
ふるさと納税の24年度の寄付総額は過去最大の1兆2728億円。故郷などの自治体に寄付すると住民税などが控除される制度で、収支がプラスになる自治体もあるが、全体では赤字になっている状況が初めて明らかになった。
検査院によると、寄付総額から住民税控除額を差し引いた5038億円が事実上自治体の歳入となる一方、募集経費が5901億円に上り、歳出が歳入を863億円上回った。赤字額は22年度が580億円、23年度が1060億円だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/419da586b49f3bc1fb9c73f8893114baa490a808
- さとふるが一番儲けてる
- 集団ふるさとNO税
- 運営会社が儲かるだけ
即刻止めるべき制度 - >>1
円安物価高なんとかしろよカス
高市はとっとと辞めろ
ナフサどうすんだよ！な、フサフサ - これが問題なら寄付や献金の控除の方が問題じゃねーの
- こんなの利用してるの未だにいるんだなwあきれてる仕様に
- 総務省かデジタル庁あたりで通販サイト作ればいいだけ
中抜き利権減らせよ - クソみたいな企業が儲け、アホな自治体が赤字出し、国民が損するだけ
- その金で総務省が自治体職員でも扱える全国統一のシステム作れば解決だろ
- ふるさと納税でプラスになるくらいエラくなりたいものだ
- いやそのお金でそこら辺でとかネットで買い物した方が満足度高くね?病的なあれか
- >>12
どうせ後で払う税金先払いして
ついでに返礼品貰った方が満足度は高いわな - 上級の為の合法脱税だもの
- >>13
ホントなー
まぁ商品になるからいいとは思うけど
日本はカネ持ちがカネ使わないからな
下手したら半額弁当買うしw - ねずみ講みたいなもんだし
手数料で儲けたい仲介IT屋が潤うだけ - どうみても経済音痴としか思えないSYSTEMだな
- こんなシステムすぐ廃止すべき
中抜き業者にまわす金を減税してくれよ - 無関係なところにできるのやめろ
- >>18
うさん臭い納税だよなあ。
返礼品目当てに縁の無い自治体に納税って、クレージーだと思う。 - 普通のサラリーマンにとっては神制度だけど、ここには底辺しかいないのか？
- 何やってんの
- 何年かやったけどワンストップでも面倒だった
相続とか億プレーヤーみたいな大金貰える人はやったほうがいいけどそれ以外は暇人向け制度だな - 東京を除外しても赤字なの？
- 人手不足のこの時代では無駄の極みだな
- ポイントしょぼくなった
- 普通に減税みたいなものだから
マイナスでもいいんじゃね？なんか異様に憎んでる人いるけど
嫌ならやらなきゃいいだけだけの選択制だろ？ - 中抜きうますぎるwwww
- 全国トータルで863億しか減税してないということか
- ワロタｗｗｗｗ
潤ったのはふるさと納税のサイトとそのCM流してる広告代理店と民放オールドメディア腐った世の中過ぎｗｗｗ
- 役所は仕事を外注しまくってるから天下りしている中抜き業者に流れまくってるぞ
- 地方なんか特別扱いせずむしろ都市部に移住させた方がいいんだよ
田舎は一人あたりのインフラコストも社会保障費もかえってかかってるからな - >>31
東京は家賃3倍くらいにするべきだよな
世界に比べて安すぎる - 手数料取られるんだこら当たり前じゃん
糞馬鹿すぎだろ - こんな不公平な制度いらんから一律減税でええよ
- だよね
おかしいと思っていたんだよ
どういう原理で回っていたのかと
やっぱり負担になっていただけじゃんね - これ自治体で専任の職員を雇った上で仕事を外注してるからな
それをほぼ全自治体でやってるわけで、の業務コストがとんでもない - 返礼品作ってる事業者が多少なりとも利益出てるなら地元経済回っていいと思うけどね
- 役所が無駄遣いするよりちゃんと働いてる企業に渡ったほうがええわ
- ポイントつかなくなったから、なんか積極的にふるさと納税しなくなってしまったけどみんな同じなんかな
- 天下り連中に流れるよりマシ
- 失敗するのは初めから分かってた
- ふるさと納税の赤字拡大は決して偶然ではない。これは、中間業者や巨大サイト運営会社が地方の税金を吸い上げるために仕組まれた、巧妙な富の再分配装置である。制度が拡大するほど、本来自治体に留まるべき富が、見えない力によって広告費や手数料という名目のまま、特定の巨大資本へと流出している。自治体の財政をあえて枯渇させ、中央の管理を強めるための壮大な計画なのだ。
なぜなら、寄付総額が過去最大を更新し続けているにもかかわらず、赤字額が拡大し続けるという矛盾が、この制度の本質を物語っている。募集経費が歳入を上回るという異常な収支構造は、地方の財源を民間プラットフォームの利益へと変換する仕組みが組み込まれている証拠である。住民税の控除という仕組みを利用し、中間層から吸い上げた資金が、自治体を経由してデジタル資本へと循環する、現代の徴税システムが作り上げた必然の結末である。
- これから、ふるさと納税の制度は、返礼品の原価規制や仲介サイトへの手数料制限といった、極めて厳しいコスト抑制策へと舵を切ることになるだろう。赤字の拡大は、制度の持続可能性を揺るがす決定的な局面を迎えているからだ。しかし、この赤字の拡大は決して偶然ではない。実は、地方の財源を巧妙に吸い上げ、巨大な仲介業者や中央政府が富を独占するために、あえて赤字を誘発させるようなルール変更が裏で進行しているのではないか。地方の自立を阻み、再び中央への集権を強めるための壮大な罠が、この制度の根底には隠されているのである。
- 税負担軽減も主要目的の一部なのだから、税収が減じるのは制度として正しく機能している証左なのでは
- 赤字分だけ運営サイトにお金あげているんだろ
だからCMばんばん打てる
【ふるさと納税】自治体全体では863億円赤字 24年度決算
ニュー速＋
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