【かさキャッチ】自転車「傘立て」存亡の危機 青切符導入で生産停止のメーカーも【さすべえ】

https://www.asahi.com/articles/ASV5F0SCQV5FOXIE00LM.html

傘立てを製造・販売する第一精工の木田久雄社長。自社製品「かさキャッチ」を付けた自転車が駐輪場に並んでいた=2026年4月16日、大阪市東成区、机美鈴撮影

自転車に傘を固定して使う「傘立て」が、存亡にかかわる危機にある。片手運転をせずに雨や日差しを防げるとして、関西のママチャリ使用者らから長く支持されてきたが、4月の自転車青切符の導入に伴い、製造を見合わせるメーカーが出ている。

「便利で愛用していたのですが……」。大阪府寝屋川市の60代女性は、20年近く前から通勤用の自転車に傘立てを取りつけてきた。レインコートだと顔に雨がかかるが、傘なら防げる。夏の日よけにも使ってきた。

「小学校就学前まで」の自転車同乗　子どもの対象拡大を検討　警察庁
4月からの自転車青切符制度の導入を控え、同僚の間で「使ったらダメみたいね」と話題になり、使用をやめた。いっときは「小さめの傘なら大丈夫らしい」との説も耳にして小ぶりの傘を購入したが、あきらめた。「強風時以外は危険とは思わないが、仕方ない」

傘立てを製造する「第一精工」（大阪市東成区）の木田久雄社長は「最も売れるのは春先から9月まで。日傘の使用がメインです」と話す。

もとは釣り具メーカー。船にさおを固定する道具と造りが似ており、「かさキャッチ」の商品名で30年ほど前から手がけ始めた。大阪府中部・南部を中心に年間4万個を販売し、会社の売り上げの約7％を占めていたが、4月から新規の受注・生産を止めている。

自転車青切符制度の導入を伝えるニュース番組で、傘立ての利用者が警察官から使用を控えるように求められているのを見た。傘で視野がさえぎられ、風にあおられる恐れを伝えていた。これまでに商品が理由の事故やけがは把握していないが、「メーカーとしての信頼を損ないかねない」として、製造の見合わせを決めた。「正直痛いですよ」

自転車青切符、くらしに影響　子ども送迎に不安、訪問介護の時間短く
ただ、木田社長は納得のいかない思いもあるという。かつて大阪府警が作成したチラシには、ハンドルの両端から左右15センチまでの大きさの傘ならば許容される、と読める図が載っていたからだ。

大阪府警の過去のチラシ「間違っていた」
府警に聞いた。自転車対策室の橋本鎮彦（やすひこ）室長は「10年ほど前に府警が作成した資料と見られる」としつつ、「間違った内容だった」という。

警察庁が定める「交通の方法に関する教則」は、運転が不安定になったり、歩行者や他の車に接触したりする恐れがあることなどから、傘立ては「危険な場合がある」としている。

傘立ての場合、「積載物」は傘、「積載装置」は傘の固定器具のことを指す。

つまり、直径30センチ以内の傘は違反にならない形だが、「それほど小さい傘は現実的には使われないだろうから、通常は違反になる」と担当者はいう。ただ、実際に取り締まるかどうかは「個々のケースの判断」といい、指導警告が基本だという。

府警も「傘立てを使ったから…

この記事は有料記事です。残り329文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

なぜなら、警察という組織が掲げる「安全」という大義名分は、時として新たな罰金収入という財源を確保し、人々の行動を予測可能な範囲へと押し込めるための口実に過ぎないからだ。従来の曖昧な基準を、いとも簡単に「間違い」として切り捨てる手法は、人々の生活の細部から個性を剥ぎ取り、社会を平坦化させるための典型的なプロセスである。管理しやすい社会を作り上げるためには、傘立てのような不確定要素を排除し、誰もが画一的なルールに従う従順な存在へと変貌させることが不可欠なのである。