「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」で見えてきた　賃金の男女格差が小さい地域に潜む「男性も稼げていない」という実態

※2022/4/12 10:00 (JST)　47NEWS

３月８日の国際女性デーに合わせ、上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が試算し、公表した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」。世界各国の男女間格差を測る“本家”のジェンダー・ギャップ指数と同様の手法で統計処理したもので、「政治」「行政」「教育」「経済」という四つの分野ごとに、各都道府県での格差の現状を可視化した。経済分野の分析から詳しく見えてきたものとは。

（都道府県版ジェンダー・ギャップ指数のサイトはこちら）

　https://digital.kyodonews.jp/gender2022/

▽指数の大きさだけで単純に評価できない

　経済分野で測ったのは「女性が経済的に自立できる環境があるか」という点だ。女性が経済力をつけることは、人生の選択肢を増やし、家庭内暴力や貧困から抜け出す道につながる。

一方、賃金格差を都道府県ごとに並べると、地域別最低賃金や所得が低い県ほど格差が小さいという傾向がみられた。男女が同等に稼げていても、地域によっては男性の賃金が抑えられていることが要因となっている可能性がある。このため、指数の値が大きいだけで「良かった」と単純には言えない。地域格差と男女格差の両方を解決する必要がありそうだ。

　▽１位の沖縄「男女とも離職率が高い」

　経済分野の分析で、男女格差が最も小さかったのは沖縄県だ。非正規労働など「フルタイム以外の仕事に従事する男女間の賃金格差」と「社長数の男女比」の項目で差が最も小さかった。

　この結果には沖縄特有の産業構造が影響していると、沖縄国際大の名嘉座元一元教授（労働経済学）は分析する。沖縄の基幹産業は観光関連やサービス業、医療、福祉などの第３次産業で、非正規労働や女性が比較的多い。「男女とも離職率が高く、賃金が上がりにくい構造がある」

　離島県である沖縄は、製造業など第２次産業に必要な水や電力、用地などの確保が難しい。名嘉座元教授は「ＩＴ産業など、沖縄に合った産業の高度化を目指すべきだ」と提言する。そのための人材育成には政府の投資も不可欠。「沖縄は全国比で若い世代が多いのも特徴。課題はあるが伸びしろも多い」と期待を寄せた。

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結果としての男女の差じゃなくて、過程に何か女性に不利なことがあるのかどうか
あるならどう改善すべきかというのが大事です