「買う側」処罰に賛否 売春防止法の見直し議論、ポイントと課題は

売春防止法の見直しに向けて、法務省が設置した検討会の初会合=2026年3月24日午後2時、東京・霞が関、西田有里撮影
②買う側の処罰を求める声は？
1970年代、日本の男性が女性を買う目的でアジアへ旅行していることが社会問題になった。このとき、女性たちが買う側を批判する中で買春という言葉を使い、「売春よりも買春が問題」と訴えたという。

若年の女性を支援している一般社団法人「Colabo（コラボ）」代表の仁藤夢乃さんは、買う側への処罰を求めている一人だ。

高校時代、家や学校に居場所がなく、街をさまよう日々を過ごし、買春目的の男性らに声をかけられる経験をした。2011年にコラボを立ち上げ、「少女たちがメイドカフェなどを入り口に性売買へ誘導される現実を見てきた」という。

仁藤さんは「売る側と買う側を同じように罰すれば『平等』になるわけではない。買う側を罰すると同時に売る側は非処罰とし、性売買の権力構造を逆転させる必要がある」と指摘。そのうえで「売る側がほかの選択肢を得られるよう、就学や就業などの支援を充実すべきだ」と話す。

求めているのは法体系全体の見直しだ。

売春防止法は対価を伴う性交を禁じるが、風俗営業法はその他の性的サービスを提供する風俗店の営業を届け出制で認めている。

仁藤さんは「路上買春を処罰しても、客は風俗店へ移るだけ。性売買全般を女性への人権侵害と捉え、業者が性売買営業によって利益を得られないようにすべきだ」として風営法もセットでの改正を訴える。

女性の権利擁護に長年携わってきた角田由紀子弁護士は、売防法が22年に改正されるまで、女性の「保護更生」をうたっていた点を問題視。「女性の責任に帰することで、女性の経済的困窮など社会の責任を覆い隠してきた」とみる。

同年には困難な問題を抱える女性支援法が制定され、売防法に基づいて行われてきた旧女性保護事業も再編された。

角田さんは「女性の人権尊重をうたった女性支援法のもとで、国が十分な予算措置を行い、脱性売買を支援する仕組みをつくるべきだ」としている。

「『セクロスワーカー』とは誰か」の著書がある青山薫・神戸大教授（社会学）は「犯罪化を進めれば、そこで働き続ける必要のある人が人目につかない場所に追いやられ、より危険で不衛生な環境に置かれる。他国の調査や歴史もそう示している」と指摘。売る側の中でも、特に貧困層や移民、性的マイノリティーなどより弱い立場にある人のリスクが高まるとして、売る側も買う側も罰しない非犯罪化を支持する。

そのうえで売る側について「本人が自発的に行うセクロスワークと捉えるべき場合と、強制されたり自由意思を奪われたりした被害者と捉えるべき場合の両方がある。すべてが強制で、全員が被害者だとみなせば実態を見誤る」と話す。

「私たちの生活や安全に直結する問題であるにもかかわらず、当事者である私たちの声が無視されている」と語るのは、性風俗業で働く村上薫さんだ。

これまでも声を上げるたびに、「性風俗業者や男性に操られている」「被害に遭った女性たちの存在を軽視している」といった批判を受けてきたという。

買う側の処罰などで規制が強化されれば、性風俗業界全体が「犯罪」のイメージと結びつけて捉えられ、そこで働く人への偏見や差別がいっそう強まる恐れがあると危惧している。

性風俗業界内では、意に反する形で働かされたり、仕事中に性暴力の被害を受けたりする人が存在するのも事実だ。「だからこそ労働環境の改善を進めていかなければならず、そのためには性風俗業で働くことも労働だという前提に立つ必要がある」と訴える。

国内のセクロスワーカーやサポーターらでつくる団体「SWASH」も、「セクロスワーカーの安全や健康に悪影響を及ぼす」として買う側の処罰などの規制強化に反対。多様な背景を持つ当事者の声を聞いて議論を進めるよう求めている。

「働く当事者の声が無視されている」　買春処罰に私が反対する理由
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売春防止法見直しをめぐる主な論点

日本でよく参照されるのが、買う側だけを罰する法制度だ。スウェーデンが1999年、買春を女性への暴力、男女不平等の表れと位置づけ導入。フランスも2016年、買う側の犯罪化と売る側の処罰廃止、売春からの離脱支援を柱とする法律を施行した。

仏司法省などの19年の評価報告書は、路上での売買春の減少や買春への刑事対応を成果に挙げ、買春の起訴件数は16年が257件▽17年が1005件▽18年が745件だったと記す。ただ、客との接触がインターネット経由に移り、屋内型は増えたとも分析。さらに以前の信頼できる統計が乏しいとして、評価を留保している。

また、離脱支援制度の利用者は19年6月末時点で約230人にとどまる。

売る側の受け止めはどうか。仏の国際医療支援団体メドゥサン・デュ・モンドなどが18年に公表した調査では、調査に参加した583人のうち、法施行後に生活条件が悪化した人が62.9%、収入が減った人が78.2%、暴力を受けることが増えた人が42.3%。売買春が見えにくい場所に移り、当事者がより危険な状況に置かれたとの指摘がある。

売る側も買う側も罰する全面犯罪化は、米国（一部州を除く）など多くの国が採用している。これに対し国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の作業部会は、犯罪化は差別や暴力を強め、司法へのアクセスを阻む、とする。摘発を恐れて警察や医療から遠ざかり、搾取や被害がいっそう表面化しにくくなるためだ。

犯罪化による課題を乗り越え、性産業で働く人の安全と健康を守ろうと、ニュージーランドは03年に売買春の非犯罪化に踏み切っている。

司法省が紹介する08年の報告によると、業界の大幅な拡大は確認されず、改正前から働く人の64.8%が客を断りやすくなったと答えた。一方、35.3%はなお望まない客を受けざるを得なかったと回答。非犯罪化だけで問題が解決するわけではない。

オランダやドイツは売買春を合法化している。

国際的な評価も一様ではない。OHCHRの作業部会は非犯罪化を支持しているが、国連の関係機関の中でも性的搾取をなくす観点から買う側への規制を求める議論がある。

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日本と諸外国の売買春規制の概要
法務省の検討会メンバー
北川佳世子・早大院教授（座長）▽川崎友巳・同志社大教授▽桜井鼓・追手門学院大教授▽佐藤陽子・成蹊大教授▽古川伸彦・名古屋大院教授▽星周一郎・東京都立大教授▽薄井真由子・静岡地裁沼津支部部総括判事▽入江淳子・東京地検刑事部副部長▽保坂啓介・警察庁生活安全局保安課長▽大橋君平弁護士▽大沢陽一郎・宮城テレビ常務取締役（元読売新聞論説委員）