「荷物はある、仕事もある。でも会社が潰れる」運輸業を襲う”黒字倒産”の皮肉-なぜ需要が「重荷」に

2025年に発生した427件の人手不足倒産は、労働集約型の産業が抱える限界をはっきりと映す。年間で初めて400件を超え、3年続けて過去最多を更新した。賃上げの流れのなかで、人をつなぎとめるために人件費は増える。しかし、その増分を運賃やサービス価格へ十分に転嫁できない。収益は圧迫され、体力は削られていく。

利益が薄くなれば、将来に向けた自動化や省人化への投資は先送りになる。生産性を高める手立てを持てないまま、人件費の重みだけが残る。経営の身動きは取りづらくなり、行き場は狭まる。需要はある。それでも応じるほど費用がかさみ、利益を食い潰す。持続的な運営が崩れる局面に入っている。低い運賃に支えられてきた構図のひずみが、いまは企業の倒産という形で表に出ている。

運輸・倉庫業が直面しているのは、需要が消えたことによる衰えではない。東京都の一般貨物自動車運送業者は「人手があれば仕事量は十分にあり、増収を目指せる環境を感じている」と語る。本来であれば、成長の余地はあるということだ。需要が受注を押し上げ、収益が増え、労働条件が整い、人を呼び込む。回るはずの流れの材料はそろっている。

それでも動き出さない。上向きの流れを始める足場が足りない。目の前に拡大の機会があっても、担い手がいなければ受け止められない。取りこぼした受注は、そのまま機会損失になる。需要という追い風が、いまは重荷に変わる。応じきれない仕事が現場を圧迫し、企業の持続を揺さぶる。

荷物はある、仕事もある。でも会社が潰れる――。

この現象は、需要不足や経営判断の誤りだけでは説明がつかない。いくつもの要素が絡み合い、悪い流れを自ら強めてしまう。いま起きているのは、そうした仕組みのほころびである。運輸・倉庫業の正社員不足率65.8%という数字は、個々の会社の人手難を並べた結果ではない。成長を押しとどめ、倒産を呼び込む流れが限界に近づいている警告と見るべきだ。

有効回答1万社超の調査が映し出すのも、一時の景気変動ではない。正社員不足が全国で52.3%という高い水準に張り付くなか、この分野の深刻さは際立つ。ここを放置すれば、影響は業界内にとどまらない。2025年に427件を数えた人手不足倒産は、私たちが当たり前としてきた

「いつでも、安く、どこへでも」

という仕組みが、もはや余力を失っている現実を示しているのだ。

打開策を考えるとき、人を増やせば済むという話では終わらない。費用を運賃に十分反映してこなかった結果、現場の土台がすり減ってきた。その事実を直視する必要がある。負担を先送りする構図を改めない限り、黒字でも会社が消えていく事態は続くだろう。いま問われているのは、社会を支える流れをどう立て直すかという判断である。