「給付付き税額控除」は働く中低所得者が対象…「生活保護受給者と低年金者支援制度の検討を」と指摘が

社会保障国民会議の有識者会議（座長・清家篤慶応義塾大学元塾長）で、「給付付き税額控除」の制度設計の大枠について検討が進んでいる。働いていて年金や医療の社会保険料を負担している中低所得者を対象に、所得に応じた金額を給付する方向で収れんしつつある。「夏前の中間とりまとめ」という高市政権が描くスケジュールを踏まえ、有識者会議は制度設計をシンプルにしようとしている。（大杉はるか）
◆「理想的な社会保障像を示し困っている人に対応していく」
28日に開かれた国民会議の実務者会議では、有識者会議の検討状況について説明があった。政党側から「理想的な社会保障像を示し、そこに向けて困っている人に対応していくという議論をすべきだ」との発言が出たという。出席した立憲民主党の熊谷裕人税調会長は記者団に「今の感じだと、急いで小さく給付だけやっておしまいとなりそうな気もする。中長期的な対応の担保もとらないといけない」と語った。

給付付き税額控除は中低所得者向けに、課税額削減と給付金で支援する制度。所得に応じて支援額が増減するのが特徴だが、日本で未導入だった。
会議では、20代半ばから64歳までは税や社会保険料負担が重い一方、年金や医療、介護給付が増える65歳以降は「受益超過」になるという分析が行われた。それを踏まえ、…(以下有料版で，残り 506文字)

東京新聞　2026年4月28日 22時06分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/484953

くらいが中低所得弱者かな？ワイも当てはまるから早よ給付金くれや