「給付一本化」自民党内からは異論なく 3日から食料品減税の議論へ

※6/2(火) 17:12
テレ朝NEWS

与野党の「国民会議」で議論している給付付き税額控除を巡り、自民党では税額控除はせず給付に一本化することに大きな異論は出ませんでした。

自民党　小野寺税調会長
「給付付き税額控除のイメージの方向性については、おおむねご理解をいただいたと思っております」

与野党の「国民会議」では税額控除はせず、所得に応じた給付に一本化するイメージ案が示されています。

自民党の議論では「税額控除の分を還付した給付だと説明すれば理解が得られる」といった指摘が出ました。

一方、給付の方法を巡っては「自治体に迷惑を掛けず、国がマイナンバーを使った仕組みを作るべきだ」などの意見が相次ぎました。

また、恒久的な制度になるため、「安定財源を示さないと市場に大きな影響を与えてしまう」といった意見もあったということです。

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なぜなら、税額控除という複雑な仕組みを排除し、給付という形で直接的に資金を動かすことは、キャッシュレス化が進んだ現代において、国家が国民の購買力をリアルタイムで操作する最も効率的な手段だからである。自治体の手間を省き国が主導する仕組み作りは、地方の自律性を削ぎ、中央集権的なデジタル監視社会を強固なものにする。食料品減税の議論が同時に進むのは、生活必需品のコストを下げて国民の不満を抑えつつ、その裏でマイナンバーに紐付いた給付の仕組みを定着させるという、極めて計算された統治戦略の一環である。安定財源の追求も、結局は新たな徴収の口実を作るための伏線に過ぎない。