「消費者ローンの返済ができないロシア人」が急増…借金漬けの国民で「兵力」を補うプーチンの戦争の現実 多重債務者と「死の経済」

https://president.jp/articles/-/98525
■住宅購入を促したロシア政府の「手のひら返し」
ロシア経済の息切れを伝える報道が相次いでいる。
ウクライナとの戦争が始まって3年以上が経過しており、軍需の堅調だけでは民需の不調を支えきれなくなってきたようだ。
代表的な問題の1つに、家計の重債務問題がある。家計の銀行からの借入額は、この数年、名目GDP（国内総生産）の15から20％程度のレンジで推移している（図表1）。

借入増のけん引役は住宅ローンだった。
2020年に生じたコロナショックを受けて、ロシア政府は経済対策の一環として、住宅の購入を促進するための優遇策を導入した。
※略
しかし住宅価格が高騰したため、政府は2024年7月1日をもって主な優遇策を廃止した。
その結果、政策的に低く抑え込まれていた住宅ローン金利は急上昇し、新たに住宅ローンを組む国民は減少することになった。

■急上昇するローンの延滞率
優遇策に基づく住宅ローンの場合、金利は長期にわたって固定されるため、返済のめどが立てやすい。
一方で、ロシア国民の多くが消費者ローンも借りている。この消費者ローンは、満期が短いこともあり、金利の変動の影響を受けやすい。
その消費者ローンの延滞が2024年末から急激に増えており、ロシア経済の新たな懸念要因となっている。
具体的にロシア中銀によると、消費者ローンの延滞率（90日以上）は2024年6月時点の7.7％をボトムに上昇に転じ、直近2025年3月時点では10.5％まで上昇した（図表2）。
これは2018年4月以来の高水準だが、注目すべきはその上昇ピッチであり、ウクライナとの戦争が始まり景気に下振れ圧力がかかった2022年前半よりも速い。

【図表】消費者ローンの返済延滞率（90日以上）出所＝ロシア中銀

ロシア中銀は通貨安と物価高に対応するため、2023年6月時点で7.5％だった政策金利を、2024年11月までに21％へと引き上げた。
その後2025年6月には20％に引き下げられたが、この間の高金利で消費者ローンを借りた国民の返済負担は急増し、それが延滞率の急上昇につながったのだろう。
急ピッチで利上げしたのだから、当然だ。

■多重債務者と「死の経済」
銀行での借入を断られたロシア国民は、いわゆる「消費者金融」に赴いているようだ。
当然ながら、消費者金融で借り入れたほうが銀行で借り入れるよりも金利は高い。
消費者金融で借り入れをしている国民の中には、いわゆる多重債務者も増えていると推察される。
こうした多重債務者の多くは、いわゆる低所得者層ということになるだろう。

そのような多重債務者の増加を前提としたような法律が、2024年12月にロシアで施行されている。
具体的には、ウクライナとの戦争に従軍した場合、1000万ルーブル（約2000万円）までを上限に借入の返済を免除するというものだ。
不足する兵力を多重債務者で賄おうというもので、いわゆる「死の経済」（deathonomics）である。

もともと、ロシアの志願兵には地方の貧困層の出身者が多い。彼らの平時の所得に比べると、軍から支給される給料は著しく多い。
死亡時には、残された家族が暮らしていけるだけの多額の保証金が支払われる。
そうして志願兵をリクルートしてきたロシア政府だが、戦争の長期化で、徴兵のすそ野を地方から都市に拡げようとしているようだ。
※略

※このスレは下記ニュースの続報・詳報スレです
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