「来年は世界の人口養う十分な食べ物ない可能性」世界食糧計画

ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。

世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。

しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。

その上で、この秋から来年にかけての穀物の収穫量は豊作だった昨シーズンの1億トンあまりに比べ、3割以上落ち込むという見通しを明らかにしました。

また、世界の肥料の多くを生産していたロシアからの輸出が滞り、肥料の価格が高騰していることで世界中の農家が十分な肥料を買えなくなり、農産物の生産量が落ち込むおそれもあると指摘しました。

さらに、パキスタンの洪水や中国やヨーロッパの干ばつといった異常気象も今後の世界の食料供給にマイナスの影響を与える可能性にも言及しました。

フライシャー局長は「ことしは農産物の価格の上昇で食料を買えないことが問題だったが、来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、強い懸念を示し、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。

その上で、来年G7＝主要7か国の議長国となる日本に対し、食料危機をG7の主要な議題に据えるべきだとして先進国の支援の必要性を強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220913/k10013815201000.html