「本音は…」全容見えない消費減税、財界が問題視する最大の懸念

来年4月の飲食料品の消費税率1％への引き下げを柱とした政府提出法案が20日、衆院本会議で審議入りした。財源も支援策も見通せていない状況に経済界からも懸念が強まる。

政府は来年4月に消費税減税の開始を予定しているが、肝心の財源は示しておらず、影響を受ける産業界への支援策も見えていない。減税開始まで半年を切っても全容がいまだ見通せていない状況に、経済界は警戒感を募らせている。

経済界、政府に注文
「財源確保とか財政規律が論点になっていくと思う。市場の信認と国民の安心を意識した審議が行われることを期待したい」

経団連の筒井義信会長は20日の記者会見で、同日衆院で始まった関連法案に関する国会審議の見通しを述べた。そして、「現場には業種業態によってさまざまな不安がある。政府には、外食事業者の支援も早急に具体化して、発信していただきたい」とも注文をつけた。

本音は減税反対
元々、経済界は高市早苗政権が打ち出した消費減税策に対し、一貫して慎重な姿勢を示してきた。

経団連は4月の提言では消費減税について「市場の信認の維持と社会保障の持続性の確保の観点から、代替財源の明確化が大前提」とクギを刺しており、日本商工会議所も減税をすれば「円安、金利上昇にもっていかれかねない。極めて慎重に検討していただきたい」（小林健会頭）と訴えてきた。

表立った反対こそ唱えないものの、経団連幹部は「本音ではほとんどの財界人は消費減税に反対だ」と明かす。

経済界がとりわけ問題視しているのが…(以下有料版で， 残り519文字)

毎日新聞　2026/10/20 18:45（最終更新 10/20 20:14）
https://mainichi.jp/articles/20261020/k00/00m/020/263000c