「外国人採用」巡る県民アンケートの対象から外国籍住民を排除 三重県の差別的手法が招いた「異例の構図」:東京新聞

「外国人採用」巡る県民アンケートの対象から外国籍住民を排除　三重県の差別的手法が招いた「異例の構図」：東京新聞デジタル

2026年5月12日 06時00分　有料会員限定記事

外国籍職員の採用取りやめを検討する三重県が行った「みえ県民1万人アンケート」を巡り、外国籍住民を排除した手法などで差別を受けたとして、在日朝鮮人の男性が結果を公表しないよう申し立てた。県の差別解消条例に基づく手続きだが、知事が検討する施策の差別性を、知事に問うという異例の構図となっている。ヘイトスピーチ解消法成立から24日で10年。社会から差別をなくす道筋は。（中川紘希、山田雄之、安藤恭子）

◆「三重県で生まれ育ち、この県が好きなのに」

「三重県で生まれ育ち、この県が好きだ。それなのに私たちは県民とみられていない」。在日朝鮮人3世の30代男性は11日、「こちら特報部」のオンライン取材に思いを明かした。

一見勝之知事が県職員の「国籍要件」を復活させ、一般事務職などで外国籍職員の採用を取りやめる方向で検討する、と表明したのは昨年末。情報流出を防ぐためとした。今年1、2月にアンケートで県民1万人の意見を募った。
「なぜ復活？」。動揺した男性が頼ったのは、県の「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」だ。県は不当な差別に関する相談窓口を設置し、相談しても解決が困難な場合、知事が県差別解消調整委員会の意見を聴いた上で助言などをする。

この仕組みを使って男性が県の差別を申し立てたのが4月8日。県民アンケートは外国籍住民を対象外とし「県政への参画から不当に排除された」と訴えた。「（外国籍職員の採用は）公務員の守秘義務に抵触する事案が懸念される」との設問内容についても「外国籍住民が犯罪予備軍であるかのような扱い」と批判。設問の公開取りやめと結果の公表見送りを求めた。

◆「自治体が差別を認めれば企業にも広がりかねない」

この結果、知事の検討する施策を差別とし、知事に助言の判断をあおぐという異例の手続きとなった。

男性を突き動かしたのは、次世代への危機感だ。「自治体が差別を認めれば企業にも広がりかねない。能力や希望があっても、外国籍という属性だけで排除される社会になるのではないか」と恐れる。

今回の申し立てがネットで報じられると、「アンケートで外国籍住民を対象外とするのは当たり前」といった批判が相次いだ。幼少時から「朝鮮に帰れ」と言われ、就職差別も受けた。「常に差別と隣り合わせの人生」。声を上げるのはつらい。今も「差別の矛先が、自分に直接向いている」恐怖を感じているが、「差別は進行する。誰かがあらがわないといけない」と語る。

◆県条例は「県庁内の職員、知事にも浸透していないのが実情」

2022年に全面改正された県条例は、不当な差別をはじめとする人権侵害行為を禁じ、相談に応じる県の義務や、紛争解決を図る体制を規定した。人種や皮膚の色、国籍、民族、性的指向や性自認、障がい、被差別部落の出身…。不当な差別とは、これら幅広い属性を理由とする不当な区別や排除、制限であると定義した。

男性の代理人の金銘愛（キムミョンエ）弁護士は、条例の意義を認めた上で「県庁内の職員、知事にも浸透していないのが実情だ。申し立ては、条例を形骸化させず、生きたものにしていくための取り組みでもある」と語った。

日弁連は3月、自治体に対し、国籍のみを理由として採用機会を一律に制限しないように求める声明を出した。県内では署名運動も立ち上がる。県は今月発表した本年度の受験案内で「日本の国籍を有しない人も受験できます」と記載。一方でアンケート結果の集計や分析作業を進めている。担当者は「公表は予定しているが、時期はまだ言えない」と話した。

◆県庁内からも「条例違反だという声が聞こえてくる」

「包括的反差別条例がある三重県で、国籍を理由に受験すら認めない。多数決のアンケートで少数者の処遇を決める。権利伸長運動の到達点を否定している」
4月に川崎市で開かれた講演会で、国籍要件の問題を取材するジャ…

残り 1594/3187 文字
https://www.tokyo-np.co.jp/article/487423