「令和のオイルショック」で景気に不透明感 早期利上げに暗雲も

日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、製造業、非製造業ともに幅広い業種で3カ月先の景況感が悪化し、米国とイスラエルのイラン攻撃から始まった原油高の悪影響を意識させる結果になった。原油高と円安・ドル高の二重苦に見舞われる「令和のオイルショック」は、物価高（インフレ）と景気悪化のリスクをはらむ。日本経済の先行きは中東情勢に左右され、不透明感が漂う。

「今の情勢で利上げは…」
3月の短観で明らかとなった企業の景況感は、直近では堅調を維持する一方、3カ月先は中東情勢悪化による原油高を見込み、幅広い業種で悪化した。日銀は、原油高による物価高（インフレ）リスクを強調し、利上げを継続する姿勢をにじませる。

だが、景気の下振れ懸念は広がっており、市場関係者からは「今の情勢では利上げはできない」との声があがる。早くも次回4月会合での利上げに「暗雲」が垂れこめ始めてきた。

短観を業種別でみると、化学や石油・石炭製品は中東情勢の影響を回答時点で織り込んでいた。だが、他の幅広い業種では、回答時点で影響を織り込んでおらず、3カ月後の「先行き」に悪化を見込んだ。

更に、7割が回答した3月12日以降に中東情勢は一層緊迫化し、長期化が意識され始めたため、明治安田総合研究所の森田幸大主任エコノミストは「中東情勢の影響は織り込み切れていない」と指摘する。

中小企業の収益悪化に懸念
原油高による製造、輸送コストの上昇は、幅…(以下有料版で，残り769文字)

毎日新聞 2026/4/1 19:33（最終更新 4/1 20:50）
https://mainichi.jp/articles/20260401/k00/00m/020/237000c