「ウクライナは東西で分裂している」…ロシア発の偽情報、日本でも拡散

日本で拡散している典型的な偽情報に「ウクライナは東西で分裂している」というものがある。

　例えば外務省主任分析官であった佐藤優氏は「Business Insider Japan」の記事で、「ウクライナは東部と西部で文化が異なる」として、以下のように述べている。

「西側のガリツィア地方は、歴史的にはハプスブルク帝国に属する地域で、ウクライナ語を使い、宗教はカトリックです。一方、ロシアに近い東側のハリコフ州やドネツク州に住む人々はロシア語を常用し、宗教的にもロシア正教なんです」

　残念ながら、このウクライナを西と東で決定的に異なる地域かのように紹介する、いわゆる「ウクライナ東西分裂論」は、ロシア政権が2014年のウクライナ侵攻の際に好んで用い続けた、典型的な偽情報だ。ウクライナの実態は、このように東西を2つに単純に分けることは不可能である。地図を見ながらその問題を検証してみよう。

この地図における赤の部分が、佐藤氏の言う西の「ガリツィア地方」（ウクライナ語ではハリチナ地方）、青の部分が佐藤氏の言う「ハリコフ州やドネツク州」（ウクライナ語ではハルキウ州、ドネツィク州）にルハンシク州を加えた地方である。一目でわかる通り、この2つの地方は、ウクライナの西端と東端に位置しているだけであり、あくまで「ウクライナ西部の西端」「ウクライナ東部の東端」に過ぎない。つまり、佐藤氏の説明からは、それ以外のウクライナ大部分（その他の西部・東部、南部、中部）の人々の存在が抜け落ちている。これは、日本で言えば、沖縄県と北海道の住民だけを紹介して「ほら、南と北の住民は言葉も文化も食生活もこんなに違う、だから日本は南北分裂国家」というようなものであろう。

しかも、ウクライナにおいて特に忘れてはならない点は、その他の大部分の地域に暮らす住民の多くが、ウクライナ語もロシア語も場面によってどちらも使い分けることのできるウクライナ人であり、その彼らがウクライナの人口の大半を占めていることである。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68729?page=3

「（西部の住民が）ウクライナ語を使い、宗教はカトリック」という説明については、ガリツィア地方にて、ウクライナ語利用がウクライナで最も盛んであることは間違いないのだが、他方で、同地方の「宗教はカトリック」という表現には問題がある。2015年4月発表の民主イニシアティブ基金実施の世論調査によれば、ガリツィア地方のギリシャ・カトリック教会とローマ・カトリック教会の信者は合わせて約68％であるのに対し、ウクライナ正教会の信者も約30％いることがわかっている。そのため、「ガリツィア地方の住民はカトリック信者」と記述すると、それ以外の3割もの人の存在を無視することになってしまう。

さらに、キーウ（キエフ）国際社会学研究所の2021年7月の世論調査によれば、ガリツィア地方に限らないウクライナ西部（黄色の部分）全体で見ると、約57％が自らを正教徒とみなしており、自らをカトリック教徒とみなすものは約28％に過ぎない。西部全体では、むしろ正教徒の方が、カトリック教徒よりはるかに多い（約2倍）のである。

「ロシアに近いハリコフ州やドネツク州に住む人々はロシア語を使い宗教的にもロシア正教」という主張も問題が多い（これはロシア政権が特に好むプロパガンダである）

まず言語問題を見ると、東部において日常的にロシア語利用が比較的盛んであるというのは概ね正しい。しかし、先ほどの「西部はウクライナ語利用が盛ん」との説明とも関係するが、ウクライナの言語状況を語る上で何よりもまず理解しなければならないのは、「多くの国民がウクライナ語とロシア語の両言語を相当程度自由に操るバイリンガル」であるということである。

　つまり、ウクライナでは、ある人物が日常的にロシア語を使うことが、その人物がウクライナ語を使わない（使えない）ことや、ウクライナ語を嫌悪していることは必ずしも意味しない。実際には、多くの住民が場面や必要に応じて言語の使い分けを行うことが学術調査によりわかっている。

日本の専門家からは、「ウクライナ東部の人たちは自分がロシア人だと考えている」「ロシアに統合されることを望んでいる」という主張も聞かれる。だが、これも実態に即していない。

　まず、ウクライナで行われた2001年の国勢調査（最新）では、ドネツィク・ルハンシク両州の自らの民族アイデンティティ問う設問では、約55％が自らをウクライナ人と答えている。この2州に限れば「ロシア人」アイデンティティを持つ者の割合がその他の州より比較的多いことは客観的事実だと言える。だが、それでもその数は過半数ではない。

そして、より深刻に考える必要があるのは、この地の「ロシア国籍」問題である。というのも、ロシアは、2019年4月以降、ウクライナ東部の紛争地域にて、住民がロシア国籍取得する際の手続きを簡素化する決定を下しており、それ以降、同地住民に対して国籍のばらまきを行っているのである。これは、紛争地における「パスポーティゼーション」と呼ばれる行為であり、紛争解決を困難にするものとみなされている。つまり、現在ロシアは、ウクライナの主権を侵害しながら、「自国民」を簡易的に作り出し、その保護を名目にウクライナへとさらに武力を行使しようとしているのである。

　言うまでもなく、それは非難すべき対象であり、侵略の正当化の根拠とみなしてはならない。実際に、欧米はロシアによるパスポーティゼーションを繰り返し非難している（なお、ロシアはジョージアでも同様の国籍ばらまきを行っている）。

　例えば、最近では「朝日新聞GLOBE＋」の関根和弘記者の1月22日付記事（「ウクライナ国境にロシア軍10万人、プーチン氏は本気だ　クリミア併合の取材記者が解説」）では、ウクライナを「親欧州」「親露」の2色で塗り分けた、読者を大きくミスリードする地図が使用された。

　しかし、各世論調査を見れば、実際のウクライナ国民の政治的志向ははるかに複雑であり、地図のようにはっきり2つに分けられるようなものでは決してない。地図や世論調査を用いて分析すればその真偽検証はさほど難しくないし、ウクライナ各地で現地調査を行えば「現実はそんなに単純ではない」ことにはすぐ気づけるであろう。

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