「まるで喜劇」？　安倍晋三前首相、なぜ今「原発議連」顧問か（毎日）

そこにいるのは、まさか――？　原発の新増設や建て替え（リプレース）を推進する自民党議員連盟の設立総会に取材で足を運ぶと、安倍晋三前首相の姿があった。議連の顧問に就くという。ちょっと待ってほしい。7年8カ月に及ぶ在任期間中、「一強」の名を欲しいままにしてきた安倍前政権。退任してから議連の顧問になるくらいなら、どうして在任中にリプレースに取り組まなかったのか。

設立総会に原発推進派ズラリ（略）
原子力に「しっかり向き合え」
　安倍氏にも発言の機会が回ってきた。「エネルギー政策を考える上で、原子力にしっかりと向き合わないといけない」。そう強調したが、ではなぜ自身の政権下で議論を活性化させなかったのか。この国のあるべきエネルギー政策を追ってきた記者としては、モヤモヤした気分になった。

　世間一般では、安倍前政権は「親原発」のイメージが強い。この発言にもそれほど違和感を持たないかもしれない。確かに、原発事故翌年の2012年に政権を奪還するとすぐに、それまでの旧民主党政権が打ち出した「30年代原発ゼロ」政策から転換。国のエネルギー政策の方向性をまとめた14年の「エネルギー基本計画」（業界では「エネ基」と略される）でも、原発について「可能な限り依存度を低減する」とはしつつも、「重要なベースロード（基幹）電源」と位置づけている。

　一方で、14年と18年に改定した現行のエネ基では「新増設」「リプレース」には踏み込んでいない。原発推進派の間では、既存原発の再稼働が進んでも、新増設がなければ数十年後には国内で稼働する原発はわずかになる。

首相辞任後に主張「まるで喜劇」
　安倍氏の顧問就任。専門家はどうみているのか。「安倍さんがリプレース推進議連の顧問？　まるで喜劇ですね」。エネルギー政策に詳しい国際大の橘川武郎教授（エネルギー産業論）はこう評する。どうして喜劇なのか。橘川教授は「安倍政権が原発について実施したことは、あくまで再稼働の容認にとどまります。さらに意見の対立が予想される原発のリプレースについての議論は、むしろ経済産業省が望んでも封印してきました」と説明する。

　「『安倍一強』と言われるほど政治基盤は強固でしたが、宿願だった憲法改正の発議に必要な3分の2の議席数を意識して、関心が低いエネルギー政策では積極的に何かをしようとはせず、その場しのぎの政策に終始したわけです。それなのに、首相を退任したらリプレースを訴えるとは……。経産省の職員が一番怒っているんじゃないでしょうか」と話した。

　その経産省にも話を聞いてみよう。「びっくりしたよ。安倍さんが総会にいたんだって？」と驚くのはある幹部。「僕たちとしては新増設をエネ基に書き込むのは大賛成だけど、これまで新増設案を持ち込ませなかったのは誰だよ！と。正直、そう思いますよ」と複雑な思いだ。別の幹部も「首相を辞めた途端に……。じゃあなぜ自分でやらなかったんだよって。もう笑っちゃうよ」と話した。（中略）

議連会長は稲田氏「できもしない脱炭素」
　議連の正式名称は「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」。長い名称だが、要はエネ基が今夏に再び改定されるため、そこに原発の新増設やリプレースの方針を明記することを目指しているという。

　福島原発事故の前に国内にあった54基の原発は、原発に対する不信感が強まり位置づけが大きく変わった。事故後に廃炉が決まった原発は21基。残る原発は安全性が確認されれば最長20年の運転延長が認められるが、その場合でも運転期間は最大60年だ。

　議連は古い原発を廃炉にする代わりに新しい原発を建て、一定数を維持したい考えだ。安倍氏の後を継いだ菅義偉首相が昨年10月、50年に温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル（脱炭素）」を明言したことも、発電段階で二酸化炭素を出さない原発の必要性を示したい議連にとっては追い風となっている。

　菅首相は昨年11月の衆院予算委員会で「原発の新増設について、現時点においては考えていない」と答弁した。だが、稲田氏は総会後の記者会見で「安全性を高めるためにも新しい原発のリプレースが重要だ」と語り、党内での議論を盛り上げていく考えを示した。さらに、「可能な限り、原発依存度を低減する」というエネ基の記述について、「できないカーボンニュートラルを世界に向けて約束したことになる」（稲田氏）とし、新たなエネ基で削除することを求める（後略）
【古屋敷尚子】

https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/020/081000c
毎日新聞 2021/4/16 08:00(最終更新 4/16 08:00) 2984文字