「さようなら日本。帰国します」経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…500社超で取締役の日本側協力者も

※12/5(金) 11:00配信
読売新聞オンライン

「起業の夢を手放すしかないのか」「さようなら日本。帰国します」――。外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件が10月に厳しくなり、すでに日本に移住している中国人の間で動揺が広がっている。中国のSNSには連日、同ビザに関する情報が飛び交う。厳格化されるのは、移住目的で実体のないペーパー会社を設立する事例が目立つことが指摘されていたからだ。大阪市内の五つの築古物件には、コロナ禍後の3年間でペーパー会社と疑われる中国系法人計677社が登記していることが読売新聞などの調査でわかった。背後には、どういう仕組みがあるのか。「移民ビジネス」に関わった人物が裏事情の一端を明かした。

■ビザ厳格化に中国人困惑「理不尽だ」

9月下旬、大阪駅近くの広場には、経営・管理ビザで移住した中国人たちの姿があった。「ビザ更新時に必要な対策は」「子どもの受験はどうしよう」……。厳格化の方針が明らかになった今年7月から、SNSでの呼びかけで毎週日曜に開かれている交流会。この日は約30人が参加し、日本で事業を続けるための情報を交換して不安を共有した。

「ビル・ゲイツでさえ、ガレージで事業をスタートさせた」。参加した陳偉さん（50）（男性、仮名）は、ビザの取得要件厳格化で1人以上の常勤職員の雇用が必須とされたことを「理不尽だ」と感じている。「中小企業は社長1人で起業するのが当たり前だ」

昨年10月、中国浙江省から次女（16）と来日し、中国で20年間続けた建築施工を担う会社を大阪府東大阪市に設立した。日本語が話せず、取引相手は日本在住の中国人だが「早く日本でしっかり事業をしたい」と毎日、日本語の勉強に励んでいる。

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