韓国･建設業が絶不調で「07月危機説」。

韓国には「04月危機説」というのがありまして、Money1ではどうせ当たらないだろうと、ガン無視してきたのですが――、韓国メディアに「07月危機」という言葉が登場するようになりました。

これまた「当たるか、当たらないか」は分かりませんけれども、04月も終わりそうですし、全然回復しない「建設業」についての話ですので、一応ご紹介しておきます。

なぜ「07月」に危機――といわれるかというと、これは2025年07月にストレスDSR（総負債元本返済比率）規制の第3弾目が施行されるからです（また日和って伸ばさなければ……です）。

断固としてやりますよ！――と進行しているのは、あの金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長です。

ご案内のとおり、この人は絵に描いたようなボンクラですが、必要な措置を粛々と進めることはします。

このDSR規制第3弾が進行すると、実需者の購買余力が減るので、これが住宅を売れなくなするのではないか――いう懸念があるのです。

国土交通部の統計データによると、2025年02月時点で全国の未分譲住宅は7万61戸もあります。しかも竣工後未分譲住宅は2万3,722戸に達しています。

竣工したのに売れずに残ってしまった――というのは、韓国では最悪のことです。韓国では「悪性未分譲」といわれる住宅が約2.4万戸に達しているのは、実に11年4ヶ月ぶりの最大値なのです。

毎度おなじみですが『ナイス信用評価』の直近の「建設会社リスク分析報告書」によると、2025年施工能力ランキング1～100位の建設会社のうち、不振の兆候を見せる企業が2024年の「11社」から、2025年「15社」に増える――と見通しを示しています。

Money1でもご紹介してきたとおり、建設関連企業の不景気はずっと続いており、資金調達が難しくなって、弱いとことから飛んでいる――というのが現実なのです。

「現在の状況が1年以上続けば、過去のIMF為替危機、グローバル金融危機に匹敵する不況が来る可能性が高い」と評されているのは、Money1でもご紹介したとおりです。

06月に次期大統領選挙ですから、本当に07月危機が来れば、新大統領は、就任直後から危機対応に大わらわということになるでしょうね。

↑李在明（イ・ジェミョン）大統領になってからスグに経済危機が来れば本当に大笑いなのですが……。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/147007

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