福島・自主避難巡る報道、沖縄テレビは「偏見招く可能性の認識が欠けていた」。指摘受け追記の対応も

「福島第一原発事故の直後、5人の子どもを放射線の影響から守ろうと避難した女性がいる」ーー。

沖縄テレビは3月19日、「子ども達を守りたいと沖縄に避難した女性の14年」というタイトルの記事をYahoo!ニュースなどに配信した。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から14年が経過したが、「いまだに全国でおよそ2万8,000人が避難生活を余儀なくされている」と、

茨城県南部の神栖市から九州・沖縄地方に自主避難した女性の思いを伝えた。

神栖市は福島第一原発から約170キロ南に位置し、原発事故による避難指示は出ていない。

放射線に対する不安は人それぞれだが、メディアが報じる際は科学的根拠に基づいた情報も合わせて掲載することが重要だ。

このような問題意識からハフポスト日本版が同局を取材すると、「福島に暮らす方々への偏見を招く可能性があるとの認識が欠けていた」という答えが返ってきた。

【相本啓太 / ハフポスト日本版】

（※本記事はメディアの報道に対する問題提起であり、自主避難者の女性に言及するものではありません）

経緯を振り返る

沖縄テレビは「わすれない3.11」という特集記事で、夫や5人の子ども、夫の両親と神栖市で暮らしていた女性を取り上げた。

女性は原発事故後、5人の子どもと実家のある佐賀県に移動。その後、NPOを頼って沖縄県に移住したという。

同局は「放射性物質の影響を子どもに受けさせたくなかった」や「母親として子どもたちのこれからの健康と命が大事だった」という女性の声を伝えた一方で、

放射線の被ばくによる健康被害は認められていない福島の現状については全く記載しなかった。

例えば、世界保健機関（WHO）は「今回の事故による放射線によって疾患の罹患の増加が確認される可能性は小さい」、

国連科学委員会（UNSCEAR）は「事故により日本人が生涯に受ける被ばく線量は少なく、今後も放射線による健康影響が確認される可能性は小さい」とそれぞれ評価している。

福島県の基本調査（回答者約46万6000人）でも、「放射線による健康への影響は考えにくい」と示されている。

福島の人々はこれまで、根拠に基づかない情報により、結婚や出産など様々な場面で差別や偏見を受けてきた。

科学的な情報の発信を疎かにすると、現地に住む人々に大きな影響を与えることは、この14年間の歴史を見ても明らかだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d22c52376cb6a614302c1e76b736190ea206a1f