留学生の就労制限緩和を要請 沖縄県、国家戦略特区メニューで

7/7(月) 12:17配信　八重山日報
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef17a7084780140ecb5cab11274746d5e4e9435a
沖縄県は、国家戦略特区の規制緩和メニューに日本語学校留学生の就労時間制限緩和を盛り込むよう国に提案している。現在、留学生の就労時間は週28時間以内とされているが、県内でも人手不足が深刻化する中、県は就労時間規制を週35時間以内に緩和することで、人材確保の促進を図る。
留学生の就労時間は入管難民法と同施行規則で週28時間以内に制限されている。留学生の本来の活動である学業を阻害しない範囲でアルバイトを認める趣旨。フルタイムの勤務時間である1日8時間の半分である1日4時間を就労時間の目安とした。
一方、県内ではアルバイトの留学生が貴重な労働力となっていることから、経済団体は労働時間規制の緩和を要望。県議会にも陳情を提出し、採択されている。
沖縄県は全域が国家戦略特区に指定されており、県は昨年10月、特区の規制緩和メニューとして、就労時間規制を週36時間以内に緩和するよう国に提案した。
これに対し、国は昨年12月、留学生によるアルバイトなどの「資格外活動」の許可について「あくまでも留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されるべきもの」として、制限緩和は困難と回答した。
これを受け、県は経済団体と改めて意見交換。国に引き続き規制緩和を求める方針を決め、今年3月、労働時間規制を週35時間以内とする規制緩和メニューを再提案した。現行規制の算定基準である1日4時間の労働時間に1時間を加算し、1日5時間で算定した。
大城肇副知事は5月29日の国家戦略特別区域会議の合同会議にオンラインで参加し、留学生の就労時間制限緩和を要望していることを報告。国に協力を求めた。
県雇用政策課の担当者は取材に対し「沖縄では新型コロナ禍から経済が急激に回復し、求人が増加しているが、どこの業界も人手不足の状況。その上、今後は沖縄も人口減少が見込まれる。外国人材の受け入れに向けた対策を取る必要がある」と話した。
前回の提案に対し国は、留学生の就労時間拡大が学業を阻害する懸念を理由に難色を示した。これを受け、県は日本語学校で定期的に留学生の日本語習熟度を確認すること、受け入れ側の企業が留学生の日本語能力のスキルアップ計画を作成するなどの対応を検討している。

多くの沖縄市民も小日本の圧政や差別に耐えかね宗主国大中華えの帰属を求めているしね

この民意を日本人なら認めるへきだな