性別格差 改善遠く　育児や看護、女性に負担偏る　23年度版報告書 川崎市すくらむ21公表

川崎市男女共同参画センター（すくらむ21）は市民の男女共同参画への意識や実態を把握する「かわさきの男女共同参画に関するアンケート調査報告書」の2023年度版を公表した。「政治の場」や「社会通念・慣習・しきたりなど」で「男性の方が優遇されている」と回答した人が男女ともに7～8割に上るなど、男女格差が大きいと感じている人が多い実態が浮かんだ。（竹谷直子）
　調査は2010年に開始。その後4～5年ごとに実施し、前回は2018年だった。今回は、市民3500人を対象に1～2月、郵送やウェブなどで実施し、1034人の回答を得た。
　市民の意識を尋ねる項目のうち、「家族を養うのは、もっぱら男性の責任である」について、「そう思う」「ややそう思う」と回答した人は、女性が20・4％だったのに対し、男性は40・5％だった。
　「女性は、収入が少なくても、勤務時間を選べる仕事が望ましい」に関しては、前回よりは減ったものの、「そう思う」「ややそう思う」が男女ともに約半数だった。
　生活の状況などに関する質問では、家庭内での家事などの分担状況について、「学校などの行事への参加」「育児」「看護」について、「主に自分が中心」と「どちらかといえば自分が中心」を合計した数値は、いずれも女性が男性より6割以上高く、女性に負担が偏っている実態が見える。
　人権に関する項目で、DV被害の相談先について尋ねたところ、男女ともに「どこ（だれ）にも相談しなかった」が最多で、女性は48・1％、男性は67・9％が相談していなかった。理由としては「相談しても、解決すると思わないから」が一番多かった。
　調査結果は今後、市民向けの展示会や、すくらむ21の出前授業などで周知していく。詳しい結果は、すくらむ21のホームページで見られる。
◆村尾・東洋大准教授　「新・性別役割分業の意識の表れ」指摘　「女性に家事と稼ぎ求める」
　今回の調査では、男女ともに約半数が「女性は、収入が少なくても、勤務時間を選べる仕事が望ましい」と考えるなど、依然として働き方や収入について性別による格差を肯定的にとらえる人が少なくないことが分かった。仕事とジェンダーの問題に詳しい東洋大の村尾祐美子准教授（労働社会学）は「女性に家事の大部分だけでなく稼ぎをも求める『新・性別役割分業』の意識の表れだ」と指摘する。
　実際に年収250万円以下の割合は、男性16．2％に対して、女性は46．7％と男女差が大きい。村尾さんは、長時間労働の常態化に触れ、「残業時間や同一労働同一賃金の規制が弱く、女性に多い長時間働けない人は、賃金面で非常に不利に扱われる。これらの規制の強化を考えるべきではないか」と強調する。
　「政治の場」で男性優遇と答えた人の割合が7～8割と高いことについては、「川崎市でも市役所の役職者や、議員に女性が大幅に増えてきたとは言えない。より実効性のある取り組みが市民から求められているのではないか」と分析した。（竹谷直子）

東京新聞　2024年5月12日 07時28分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/326634