同盟と「法の支配」の板挟みに　イラン攻撃巡り一時苦慮―日本政府

米国によるイラン攻撃を巡り、日本政府は一時ジレンマに陥った。数日前にイランを攻撃したイスラエルを日本政府は「強く非難」。米国にも強い姿勢で臨まなければ「ダブルスタンダード」の指摘を受ける恐れの一方、批判すれば同盟関係を損なう懸念があった。今回は米国に一定の理解を示す見解をまとめ、何とか乗り切った日本政府だが、トランプ米政権を相手に今後も対応に苦慮する場面が増えそうだ。

　国連憲章は武力攻撃を受けた国が自衛権を行使するケースなどを除いて、武力行使を原則禁じている。イスラエルが13日にイランの核施設や軍事施設を「先制攻撃」したことを受け、日本政府は「法の支配」を重視する立場から「(イスラエルの)行動を強く非難する」と直ちに表明した。

　日本政府の立場は先進7カ国(G7)の他のメンバー国と比べても厳しいものだった。中国などの威圧的な動きをかねて「力による一方的な現状変更の試み」と批判してきたことも背景にあった。

　しかし、米国が22日にイラン攻撃に踏み切ると、日本政府は対応に窮することになった。米国は「集団的自衛権の行使」と主張したが、「国際法的に難しい論点がある」(外務省関係者)のは否めなかった。さりとて、国際法上の根拠に乏しいと疑問を公に呈すれば、トランプ大統領を遠ざけ、関係悪化を招く可能性もあった。

　23日になってようやくひねり出したのが「イランの核兵器保有を阻止する決意を示したものと承知する」(外相談話)とのライン。支持も批判もせず、理解を示す内容だった。外務省幹部は「同盟国の米国に『国際法上の懸念がある』などとは到底言えない」と苦しさをにじませた。

　石破茂首相は23日の記者会見で、攻撃の法的評価を問われ、「国際法の観点から議論があることは承知している」としつつ「わが国は直接の当事者ではない。確定的な評価は困難だ」と言葉を濁した。トランプ氏はデンマーク領グリーンランドの領有に意欲を見せるなど、国際法を重視しているとは言い難く、日本政府は今後も「法の支配」とのはざまで頭を悩ませることになりそうだ。

時事通信　政治部2025年06月26日07時03分配信
https://digital.asahi.com/articles/AST6S25P8T6SULFA018M.html?iref=comtop_7_01

相手にされることすらなかったダブスタのゴミ
ってだけだよな

まともに支持してるのはシオニストや取り込まれた福音派、すり寄ってる統一教会くらいだろ

安保理無しで大量破壊兵器も無しとか今のロシアよりクソ酷い事をした
反省しない日本による侵略戦争てことで中東では恐ろしく評価が落ちた

今回のは割と最適解拾ったと思うよ。

主権者の名で皇族に戸籍を与えて皇室典範も廃止しろ

こんな下らん記事はどうでもよいな。