共同通信「旧日本軍の残虐行為を矮小化する試み。反省なき政治と行政があおる台湾有事」

なぜ旧日本軍の残虐行為を矮小化する試みが続くのか。元沖縄県知事の戦争責任、反省なき政治と行政があおる台湾有事への懸念とその目的とは

　旧日本軍による持久戦で住民被害が拡大した沖縄戦を巡り、政治や行政による歴史修正と取れる動きが相次いでいる。今年５月には自民党の西田昌司・参院議員が、戦場に動員された学徒を弔う「ひめゆりの塔」の展示説明について「『日本軍は悪、アメリカ軍は善』という東京裁判史観そのものだ」と主張した。台湾有事への懸念が深まる中で、なぜ日本軍の残虐行為や責任を矮小化するような試みが続くのか。沖縄戦当時、県知事ら行政が戦争にどう加担したかを研究する沖縄国際大の川満彰・非常勤講師に考えを聞いた。（共同通信＝新里環）

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　―戦後８０年がたち、台湾有事の懸念が高まっている。政治と行政の責任を問う意義とは。
　「現在に転じて見ると、政治や行政が自衛隊以上に、台湾有事や北朝鮮の核・ミサイル開発への危機感をあおっている」

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　「日本は１９７２年に中国と国交を正常化したことに伴い、台湾と断交した。それ以降、台湾は中国の内政問題になったはずだが、今になって政府は、『台湾有事は日本有事』と言いはやしている。それは、アメリカの立場に一緒に立っているからだ。独自の外交ができていれば、自衛隊の南西シフトにつながらなかったのではないか」

　「もしかすると、日本政府は軍備増強をしたくてアメリカを逆に利用しているのではないかとも考えられる」

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　―戦前は治安維持法による取り締まりで、反戦市民運動が弾圧された。台湾有事への懸念が高まる中、私権を制限するような法整備が戦前と同様に進んでいるのか。
　「安全保障上重要な施設の周辺や国境離島での土地利用を規制する、土地利用規制法が問題だ。重要施設は自衛隊や米軍施設、空港、原発が対象。指定されると政府が土地所有者の氏名や国籍などを調査し、施設機能への妨害行為には中止勧告、命令を出すことができる」

　「恣意的に運用される懸念や、一度法整備がなされれば、その適用範囲が拡大される恐れがある。国民の関心が薄いうちに抑圧が強化され、気付いた時には、にっちもさっちもいかない状況になりかねない」

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