中国からの輸入品に対する関税、計104％に

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トランプ米政権は9日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、米国が巨額の貿易赤字を抱える約60カ国・地域に対する「相互関税」を発動する。日本への関税率は24％。米国に対する報復関税を表明した中国への関税率は当初の34％から84％に引き上げる。各国から内容の見直しや延期を求める強い声が上がっていたが、トランプ大統領は「考えていない」と強硬姿勢を崩していない。

　トランプ氏は8日、中国が報復関税を撤回しなかったことから、中国に対する相互関税を既に発表していた34％から50％上乗せして84％に引き上げる大統領令に署名した。中国に対しては既に合成麻薬の流入防止対策の不備を理由に計20％の制裁関税を課しており、中国からの輸入品に対する関税は計104％になる。中国は反発を強めており、世界1、2位の経済大国が互いに高関税を掛け合う「貿易戦争」がさらに激化するのは確実だ。

　日本は7日夜に石破茂首相がトランプ氏と電話協議し、今後双方の担当大臣による貿易交渉を始めることで一致したものの、24％の相互関税を停止するには至っていない。トランプ政権は相互関税とは別に、輸入車に対する25％の追加関税を発動しており、自動車輸出で稼ぐ日本にとって影響は極めて深刻だ。

　主要国・地域の関税率は9日以降、欧州連合（EU）20％▽韓国25％▽台湾32％▽インド26％▽ベトナム46％――など。EUは報復関税の構えを見せており、経済だけでなく外交、安全保障など幅広い分野で結束してきた主要7カ国（G7）の関係に亀裂が入りかねない状況だ。

　一方、ベトナムや台湾は、相互関税を回避しようと、自国・地域の関税引き下げを視野に米国と交渉する方針。「トランプ関税」の動揺は世界に広がっている。

死んでるのか流出してるのかどっちか知らんが