世界を席巻するウェブトゥーン、赤信号　韓国・北米・欧州で成長停滞

国内ウェブトゥーン市場では利用者の離脱が続いています。これは、ネットフリックスやYouTubeなどの動画コンテンツの消費が増加した影響です。代表的なショートフォームプラットフォームであるTikTokは、昨年（4月時点）国内の総利用時間が5年前の3倍に増加しており、YouTubeの利用時間も2年前に比べて15％増加するなど、動画コンテンツが強勢を占めています。

北米市場も定着するまでにはかなりの時間がかかると予測されています。韓国コンテンツ振興院の「ウェブトゥーン産業市場動向と地域的示唆」によると、米国の漫画市場規模は12億2900万ドル（1兆6927億ウォン）に達しますが、デジタル漫画市場の割合は12.5％に過ぎません。ネイバーウェブトゥーンにとっては文化的な障壁が存在することになります。

ヨーロッパ市場も簡単ではありません。ネイバーウェブトゥーンは2022年から進めていたヨーロッパ法人の設立を一時中断しました。これに先立ち、カカオ（035720）のグローバルコンテンツ子会社であるカカオピッコマは、2021年9月にヨーロッパ法人を設立しましたが、昨年には撤退を決定しました。

フランスは、米国や日本と並んで世界の3大漫画市場とされていますが、出版漫画市場が強い勢力を維持しているため、ウェブトゥーン市場が定着しにくい状況です。さらに、市場分析会社であるコグニティブマーケットリサーチによると、フランスの漫画市場の成長率は3.1％で、世界の漫画市場平均成長率である5.1％よりも低い水準となっています。

キム・ジョンヨン、延世大学ウェブトゥーン漫画コンテンツ教授は、「アメリカの大統領交代や戦争など、政治的または文化的に消費パターンが縮小傾向にある」と述べ、「中長期的に見れば構造調整期を経て安定する可能性があるが、それまでの間、ウェブトゥーンが見せた2桁の成長力を維持することは難しい」と予測しました。

また、キム教授は「ウェブトゥーン産業の収益は単純に有料購読者の増加を中心に発生している」と述べ、「グッズやアニメーション、ドラマなど、IP（知的財産権）に基づく二次創作物を活用した産業へと多様な形で転換されることで、収益性も徐々に改善されるべきだ」と述べました。

ネイバーウェブトゥーンの親会社であるウェブトゥーンエンターテインメントは、昨年、日本市場の成長により売上が増加したものの、赤字の幅はさらに拡大しました。

https://www.newstomato.com/ReadNews.aspx?no=1255358&inflow=N

ウェブトゥーン株が暴落　上場時の23ドルが8ドル台へ
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