ハーバード大に日本学術会議…なぜ「学術研究」に圧力をかけるのか　「都合の悪い意見」を許せない悲しき権力

東京新聞デジタル
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2025年5月25日 06時00分
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　日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる政府の法案への懸念が深まっている。法案は衆院を通過したが、審議では、会員の思想信条に介入するかのような政府答弁が飛び出すなど、憲法が保障する「学問の自由」を侵害する法案の性格が浮かぶ。トランプ政権下の米国でも、政府方針と対立する大学の助成金取り消しなどの動きがある。日米で同時に進行する学術研究への圧力をどうとらえるべきか。（中根政人、山田雄之）

◆学術会議を国から切り離し、介入を強める法案が審議中

緊急集会に出席した（左から）日本学術会議の広渡清吾元会長と梶田隆章前会長、東京大の加藤陽子教授＝20日、国会内で（七森祐也撮影）

　「日本学術会議をよりよいものにしようという理念が感じられない。特殊法人にすることで政府が監視を強め、コントロールしようとしている。『理念なき法人化』が日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念する」

　20日、国会内で開かれた日本学術会議の特殊法人化法案に反対する学者や国会議員など約200人による緊急集会。学術会議の梶田隆章前会長は、政府の法案への強い危機感を訴えた。

　法案は学術会議を国から切り離し、特殊法人にした上で、首相任命の監事や評価委員を新設する内容。政府が「第三者」を通じて、会員選考や組織運営の面で介入を強める余地がある。

◆「学術が人類社会のためにさらなる貢献をしていくために」

　梶田氏は、学術会議のようなナショナルアカデミー（国を代表する学術団体）には、安定した財政基盤や活動面での政府からの独立、会員選考での自主性・独立性などが不可欠と指摘した上で、今回の法案では、いずれの点も保障されるかどうか不明確だとした。

　その上で、組織の在り方を巡る検討作業に関しては「学術が人類社会のためにさらなる貢献をしていくためにはどうすべきなのか、そのために学術会議はどうあるべきなのかなど、真に重要な観点で議論されるべきだ」と呼びかけた。

　集会には、2020年に菅義偉首相（当時）から学術会議の新会員としての任命を拒否された6人のうちの1人で、東京大の加藤陽子教授（日本近代史）も登壇。任命拒否に関しては「違法な決定だったという真実は、時間がたっても変わることはない」と強調した。

◆政府に都合のよいことを言う人だけをメンバーに?

　2015年の衆院憲法審査会で、与党など推薦の参考人でありながら集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案（当時）を「違憲」と指摘した早稲田大の長谷部恭男教授（憲法学）は「政府に都合のよいことを言ってくれる人だけにメンバーになってほしいという仕組みをつくってしまえば、学術会議は世のため人のためにならない」と主張した。

　学術会議の独立性が担保されないとの批判が続く中、政府の法案は13日の衆院本会議で、自民党や公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。今後、参院での審議に移る。

　9日の衆院内閣委員会では、法案を担当する坂井学内閣府特命担当相が「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案の中では解任ができる。解任に該当する事由は学術会議が適切に判断すべきで、規則などであらかじめ具体的に定めておく必要があろうかと考えている」と答弁。会員の政治的な立場に干渉できるかのような見解を示した。

　集会では、学者に対する圧力をちらつかせた坂井氏の答弁への怒りが噴出した。共産党の小池晃書記局長は「政府に盾突く人を排除し、（会員の）任命拒否を合法化する法案だ」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も「学問の自由のないところには、表現の自由も思想・良心の自由もない」と声を張り上げた。集会では、政府提出の法案の廃案や坂井氏の答弁撤回・辞任を求める緊急声明が出された。

◆菅義偉政権時の「任命拒否問題」　いまだ政府は理由を説明せず

　2020年に起きた学術会議の…
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