トランプ大統領　相互関税からスマホなど電子機器を除外する措置について「『除外』など発表していない」

アメリカのトランプ大統領は、相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、国の安全保障に悪影響を及ぼすかどうか調べ、別の関税を課す方針を明らかにしました。電子機器はアメリカ国内への影響を抑えるために対象から除外されたと見られていましたが、トランプ大統領の方針はそうした見方を覆す形となりました。

アメリカのトランプ大統領は13日、SNSに「不公平な貿易収支や非関税障壁で、われわれに不利益を与えてきた国々はどの国もおとがめなしになることはない。特に群を抜いて最悪な扱いをする中国は免れられない」と投稿しました。

そして、トランプ政権が11日に発表した相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置については、「『除外』など発表していない」として、電子機器には相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしました。

今後、電子機器や半導体のサプライチェーンがアメリカの国の安全保障に悪影響を及ぼすかどうか調べるとしています。

また、13日にABCテレビに出演したラトニック商務長官は、今後、導入が予定されている半導体を対象にした関税措置の中に電子機器を盛り込む方針を明らかにし、1、2か月以内に発動する見通しを示しました。

相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置をめぐっては、中国からの輸入に大きく依存している商品を対象から外すことでアメリカ国内での価格の高騰を抑えるねらいがあると見られていました。

トランプ大統領はこうした見方を覆す方針を示した形で、中国などでiPhoneを製造しているアップルなど、大手電子機器メーカーへの影響やアメリカ国内でのスマートフォンなどの価格高騰への懸念が改めて広がりそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250414/k10014778551000.html