トランプの標的は「自動車関税」より「日本の消費税」だ！日本人だけが知らないそのワケ

1 : 2025/03/10 07:29:57 ???

米国のトランプ大統領は、就任直後から関税関連の大統領令に次々に署名し、「トランプ関税」に世界が戦々恐々としている。

　鉄鋼、アルミニウム、自動車、半導体への関税措置には、日本も無関係ではない。だが、米国共和党の通商政策の伝統を長年ウォッチしてきた元為替ディーラーで経済評論家の岩本さゆみ氏によれば、 “本丸” は別のところにある。

　それは日本の消費税だ。

〈この問題は、日本では長らく論じられてきませんでした。日本の新聞で「消費税」が「通商問題」として本格的に報じられるようになったのは、つい最近のことです。トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明してからです。しかし、米国の公文書からは、共和党の主流派の一部で脈々と、日本の消費税に相当するVAT（付加価値税）を「不公平な税制」と問題視してきた流れが確認できます〉

　消費税が「不公平な税制」とは、どういうことなのか?

　現在、米国を除く約150カ国で採用されているVAT（付加価値税）は、1954年にフランスが最初に導入した。フランス政府が自国企業に供与したかった「輸出補助金」は、「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」に違反するため、「自国の輸出企業へ補助金を与える合法的手段」として考案されたのだ。「付加価値税」という名称だが、「実質的には輸出企業を援助する目的が強い税金」（米公文書の説明）として活用が始まった。

　消費税（付加価値税）の“からくり”について、元米通商代表のライトハイザー氏は、次のように解説する。

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8e7f1d19e4ae3751ebf071def143e7d10e9063

2 : 2025/03/10 07:36:57 7yy3z

> トヨタなどは輸出に際して年間5500億円も輸出補助金を貰っています。日産、マツダ、村田製作所、デンソーなども輸出補助金を貰っています。これはWTO自由貿易協定違反なのです。日本の輸出補助金は年間7兆円も補助されますがこれは消費税還付金という呈で貰える訳です。この事実上の輸出補助金は昔フランスが編みだしたものです。輸出に補助金をかけるのはルール違反ですがその「付加価値税に還付金を渡すという形」にして法の抜け穴をかいくぐった訳。日本の消費税はそのモノマネですね。ただ日本の庶民の消費税の負担は苦しくて大企業だけ消費税還付金として逆に補助金を貰えるということが大変な不公平感を生みだします。金の流れを見れば私たちが支払った消費税が大企業に流れてそれが輸出補助金という違法な使われ方をしていることが許せません。

へー

5 : 2025/03/10 08:02:20 OkarM