【読売新聞】 中共、南鳥島沖で「マンガン団塊」大規模採鉱を計画…商業開発認められればレアメタル独占の可能性

中国国有企業による南鳥島沖のマンガン団塊探査海域の地図

　中国の国有企業が来年夏以降、小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖を含む太平洋の公海２か所で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物
「マンガン団塊」を最大７５００トン採鉱する大規模な試験を計画していることがわかった。水深５０００メートル超の深海底で
商業規模に近い採鉱を行うには高い技術が必要で、世界初とみられる。商業開発が認められれば、希少金属の国際サプライチェーン
（供給網）を中国に独占される可能性がある。

南鳥島周辺で発見されたマンガン団塊。こぶし大の大きさがある

　公海の海底鉱物は国連海洋法条約で人類共同の財産とされ、国際海底機構（ＩＳＡ、本部ジャマイカ）が管理する。
現時点で国際ルールがなく商業開発は出来ないが、一定の技術を持つ国や企業に、開発の準備段階として特定海域を独占探査できる
権利を与えている。

　採鉱試験を実施するのは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に近い南鳥島沖で権利を持つ中国国有企業「北京先駆技術開発公司」で、
同社がＩＳＡに提出した計画書によると、来年８月頃、同島南方約６００キロ・メートルの独占探査海域で２０日間行う。

海底に広がるマンガン団塊を掃除機のように吸い取る採鉱装置（計画書に掲載されたイメージ）

　母船から専用装置をつり下げ、約２５万平方メートルの海底に転がるマンガン団塊を吸引。引き揚げずに海底で最大７５００トンを
集める。採鉱が生態系に与える影響も調べる。

　一方、別の国有企業「中国五鉱集団公司」の計画では、米ハワイ沖の公海で７～１０月、マンガン団塊約１３００トンを海底で集め、
そのうち数トンを引き揚げる。

　ＩＳＡは、来年夏の総会で鉱物を引き揚げて商取引するための国際ルール策定を目指している。
商取引が解禁されれば、技術を蓄積した中国勢が大量採鉱に乗り出し、国際市場で優位に立つ可能性がある。

　希少金属は電気自動車の電池やハイテク製品の生産に必須で、各国の獲得競争が激しい。
ただ、日本は採鉱や引き揚げの技術で中国や欧米に後れを取っている。

　ＥＥＺ内の海底資源は開発権が認められているため、政府は今年４月に策定した国家戦略で、南鳥島周辺で２０２８年度以降に
希少金属の一部「レアアース」の商業開発を実現する目標を掲げた。ただ、海洋研究開発機構などが同島周辺で計画するのは
小規模な試験で、早くても２６年になる。

　東京大学の加藤泰浩教授（地球資源学）は「今回の大規模試験に成功すれば、中国の採鉱技術は世界トップレベルになる。
中国に供給網を支配されないよう、日本はＥＥＺ内に資源を持つ優位性を生かして開発を急ぐべきだ」と訴える。

・採鉱から製錬まで戦略的に技術向上を
　中国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に近い海底で、レアメタル（希少金属）資源の大規模な採鉱試験をすることが明らかになった。
商業開発の国際ルールが整備されることを見据えた中国の動きに日本も遅れないよう、技術開発の強化などで対応を急ぐ必要がある。

　国際ルール策定には、生態系への悪影響を懸念する一部の国から根強い反対意見がある。
ただ、環境に配慮した採鉱技術が実現すれば、商業開発を容認する議論が加速する可能性もある。

　日本は南鳥島周辺のＥＥＺ内に、国内消費量７５年分以上のコバルトを含むマンガン団塊など、開発可能な膨大な資源を持つ。
だが、日本は優位性を十分生かせていない。資源を引き揚げるのは難易度が高く多大なコストもかかるため、日本の採鉱技術は遅れて
いる。
ー後略ー
（科学部　笹本貴子）

全文はソースから
2024/12/01 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/science/20241130-OYT1T50178/

少し前に日本はこれ出していたのにね