【現金給付】経済官庁幹部 「数万円で自動車を買おうとは思わない」

与党が夏の参院選を意識し、物価高と米国との関税問題への対策として、消費税減税や現金給付を行うべきだと政府に圧力を強めている。

石破首相（自民党総裁）は何らかの対策は不可避だと受け止めつつ、自民内では消費税減税に慎重論も根強いことから、判断に迷いを見せている。

「政府に対し、減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策を早急に取りまとめるよう強く求めていく」

公明党の斉藤代表は１０日の党会合でこう述べ、減税を中心とした大型の経済対策の必要性を訴えた。

党内では、消費税を軸に減税の検討が進められる方向だ。斉藤氏は減税実現までの措置として、現金給付の実施も求めた。

自民党内でも、参院選の目玉政策として、食料品を対象にした消費税減税を公約に掲げるべきだとの声が出ている。

１人当たり３万～５万円程度が取り沙汰されている現金給付案にも課題は多い。与党は政府に実現を求める方針だが、給付で関税引き上げによる輸出減を埋め合わせるほどの内需を喚起するのは困難だと見る向きもある。

経済官庁幹部は「数万円で自動車を買おうとは思わない。企業の賃上げや設備投資維持を支援すべきだ」と主張した。

「減税」「現金給付」与党が政府に圧力、一方で慎重論も…揺れる首相「何かをやらなければいけない」

【読売新聞】　与党が夏の参院選を意識し、物価高と米国との関税問題への対策として、消費税減税や現金給付を行うべきだと政府に圧力を強めている。石破首相（自民党総裁）は何らかの対策は不可避だと受け止めつつ、自民内では消費税減税に慎重論も根

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