【民間企業が相次ぐ破たん 中国経済に迫る大不況の足音】社会全体に失業の嵐が吹き荒れる

中国経済をめぐって、再び複数の企業に関する経営破綻が報じられ、各方面から注目が集まっています。

ニューヨーク市場に上場している中国のクラシファイド広告サービスを提供する「58同城（ウーバン）」では最近、大規模なリストラが行われたとの衝撃的な情報が広がっており、新エネルギー車産業の代表格と見なされていた「哪吒（ナータ）汽車」についても、破産申請が提出されたと報じられています。

「58同城」は、中国本土で広く知られる生活情報サービスプラットフォームで、住居探し、求人、家事代行など多岐にわたるサービスを提供してきました。

報道によると、同社は最近、事前通告もないまま突然リストラを実施し、従業員のおよそ20～30％、最大で1万人近くが対象になる可能性があるとされています。

特に技術部門と地域サービス部門が中心です。このニュースは瞬く間に中国の主要なネットプラットフォームで話題となりました。影響を受けた従業員の中には、SNS上で「何の予兆もなく突然解雇通知を受けた」と明かす者も多く、将来の生活に不安を抱えている様子がうかがえます。

台湾の南華大学の孫国祥（そん・こくしょう）准教授は、58同城の困難は中国全体の経済低迷による消費需要の落ち込みを反映していると指摘しています。

彼は「企業が採用規模を縮小し、個人の消費意欲も減退している現在、採用情報や生活サービスに依存する58同城のようなプラットフォームが苦境に陥るのは当然の流れである」と分析しています。

さらに衝撃的だったのは、新エネルギー車産業のスター企業とも言われた哪吒汽車（現・「合衆新エネルギー自動車股份有限公司」）が、危機的状況に陥ったことです。

6月19日の中国メディアによると、債務問題により破産申請が提出され、総額約10億元（約220億円）相当の株式が凍結されたといいます。

哪吒汽車は、かつて高いコストパフォーマンスの電気自動車で市場に参入し、一時は注目を集めていました。しかし、現在の中国自動車業界は競争が激化し、価格競争も頻発しています。

そのような中で、核心技術や資金力に欠ける企業は生き残るのが難しくなっていまです。

蔣品超氏は次のように述べています。「哪吒汽車は典型的な例だ。低価格で市場を奪おうとしたが、比亜迪（BYD）のような大手メーカーが次々と値下げ販売を行えば、彼らは持ちこたえられない。さらに重要なのは、中国の政策が国有企業を優遇し、民間企業への支援が乏しいことだ。民間企業は、政策の冷遇・資金調達の困難・市場での圧迫という三重苦に直面している」

多くの分析では、中国共産党政権がここ数年強調している「国有企業主導」路線が、「国進民退」（国営企業の台頭と民間企業の衰退）を加速させ、民間企業の生存空間をさらに圧迫していると指摘されています。

蔣品超氏は、「習近平政権は政策面で国有企業を優遇しており、結果として多くの民間企業が資金や制度的支援を得られず、倒産に追い込まれている」と述べています。

また、孫国祥氏は、現在中国が直面しているのは単一の企業や産業の問題ではなく、経済構造全体の歪みに起因する危機だと指摘しています。

「不動産と自動車は中国経済の二本柱であり、不動産はかつてGDPの約30％を占めていた。現在、不動産市場は崩壊し、自動車市場も苦境にある。両方の柱が同時に崩れれば、経済全体が深刻な景気後退に陥るのは避けられない」

蔣氏は「新エネルギー車業界は、今まさに破綻が始まったばかりで、今後さらに多くのメーカーが倒産し、業界内での大規模な淘汰が進むだろう。現在すでに不況状態にあるが、まだ底が見えない。今後さらに悪化する可能性が高い」と警鐘を鳴らしています。

不動産と自動車という二大産業の衰退は、中国全体の雇用市場にも甚大な影響を及ぼしています。孫氏によると、これらの産業はもともと雇用吸収力が高く、建築、建材、自動車部品、生産設備、広告、人材サービスなど、関連する多数の上下流産業も動かしているため、いったん中核産業が崩壊すれば、サプライチェーン全体に壊滅的な打撃が及び、悪循環が生じるとのことです。

「企業の業績悪化がリストラを生み、失業者の増加が消費低迷を招き、その消費の落ち込みがさらに企業の経営を圧迫する。これはまさに典型的な経済下降スパイラルである」とも述べ、現在の中国経済はすでに「深刻な景気後退段階」に突入していると指摘しました。

破綻ドミノの行き着く先は「大不況」？

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民間企業が相次ぐ破たん　中国経済に迫る「大不況」の足音

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