【日本人ファースト】教育より外国人対策を…国民民主党の支持を奪う参政党躍進の秘密とは

石破政権が与党過半数割れとなるか――。日本の未来を左右することになる運命の参院選が公示となった。都議選で惨敗を喫した自民党はどこまで議席を減らすのか。その結果を左右することになるのが神谷宗幣代表率いる参政党の動向だ。JX通信社代表取締役の米重克洋氏が「世論の傾向」を鋭く分析する。

■「物価高」への対策が評価されず

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■参政党が「右派の新しい受け皿」に

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　自民党の支持層は、岸田政権後期から石破政権にかけて高齢化が進んでいて、支持率は60代以上の高齢層に偏っています。こうした事態は高齢者からの支持が高くなったのではなく、若い支持層がいなくなったことで生じています。

　安倍政権を支持していた若い人たちが、岸田政権以降の自民党を支持しなくなり、さらに昨年の衆院選で国民民主党を支持するようになった。しかし、最近になって国民民主党は比例候補者の擁立問題などで失望を買った部分があり、そこにSNSやネットを支持層獲得の場としている参政党が「右派の新しい受け皿」として、いわゆる保守層を取りこんでいる。

　参政党は「減税」や「外国人問題」といったテーマを掲げて、右寄りの安倍政権支持層や無党派層を、国民民主など他党の支持層やそれに近い政治意識を持つ無党派層から急速に取り込んでいったという流れだと分析しています。

■「教育よりも外国人問題を何とかしてほしい」　

　6月14日と15日、都議選の1週間前に選挙ドットコムとJX通信社が都内で行った調査では、有権者に重視する政策争点を複数回答で聞きました。その結果、1番が物価高対策、2番が雇用・賃金、3番が医療・福祉・介護、4番目が政治とカネと続きましたが、7番目に「外国人・インバウンド対応」という項目が入ってきました。驚くことにこれが、17.1％もあったのです。ちなみに、教育・子育て（11.7％）よりも高い割合でした。つまり、都内の有権者の争点として「教育よりも外国人問題を何とかしてほしい」という声が多かったということです。

　さらに、外国人・インバウンド対応を重視すると答えた人のなかで、参政党に投票すると答えた人が19％もいた。これは他党を圧倒していました。

　つまり、最近のインバウンド増加や外国人労働者の増加に不満を持つ有権者が、選挙でその意思を明確にする段階に入っているわけです。そして、外国人問題に関心のある有権者の間で、参政党に最も支持が集まっている。参政党の掲げる「日本人ファースト」という主張が、まさにそういった有権者にダイレクトに響いているのでしょう。

■5月のさいたま市長選で予兆が

　実はこの傾向は都内だけでなく、5月のさいたま市長選でもみられました。市長選では、政治団体・日本保守党の候補者が3番手になりましたが、この候補者はあまり注目されていなかったにもかかわらず、下馬評よりも善戦しました。市内全域で1割を超える得票率でしたが、とくに川口市や蕨市に接する市南部の地域で得票率が高い傾向がありました。彼の公約は「外国人の生活保護廃止」といったもので、外国人問題が票になり始めていることがわかります。川口市や蕨市ではクルド人をめぐる問題が大きく注目されています。

　ヨーロッパでは移民排斥などを主張する極右政党が伸長していますが、日本でも似たような政治の潮流が生じつつあるのかもしれません。

　参政党支持層の男女比については、支持率が急激に伸びており変化している可能性もありますが、、直近の調査では概ね男性の方が多くなっています。ただ、オーガニック食品や反ワクチン志向の有権者から支持を得てきた経緯もあり、女性の支持が根強いのではないかと指摘する向きもあります。　年齢層で言うと、50代以下の現役世代が多いです。

　私は長年、世論調査や政党支持率の動きを見てきましたが、今の参政党の伸びは極めてレアケースで、なかなか見ることのない急激な伸び方になっています。報道各社の世論調査で、参政党の支持層には国民民主党の支持層や、同党に期待していた層の一部が流れていることが示唆されていますから、参政党が伸びれば、相対的に国民民主党の支持が落ちる可能性があるでしょう。れいわ新選組の支持層についても、類似の傾向が見られます。いずれにせよ、参政党の動向は参院選の最大の注目点となるでしょう。

デイリー新潮　2025年07月04日
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/07040603/

パヨク激怒でワロタ(笑

全世界では普通の国である極右政党が誕生するかもな