【政策】現金給付なぜ不人気？ 専門家「効果乏しい」 政治の苦い記憶も

トランプ米政権による関税措置や物価高対策として政府・与党が検討した現金給付案は世論の強い批判を受け、見送られた。全ての国民を対象にした数万円の給付金は物価高対策にはなり得ないのか。経済の専門家と考えた。

バラマキ批判で頓挫
　国民一律3万～5万円の現金給付案が7月の参院選の「目玉政策」として政府・与党内で浮上したのは、2025年度予算が成立した4月以降だ。

ところが、野党からの「バラマキ」との批判や選挙対策とみた世論の反発が急拡大。毎日新聞が4月に実施した世論調査でも、現金給付案を「評価しない」が「評価する」を大きく上回り、政府・与党は4月半ばには現金給付を見送る方針を固めた。ある政府関係者は「昔はありがたがられた面もあった給付金だが、今は国民の目が厳しくなっている」と変化に驚く。

実際、政府は過去に現金給付をしてきた。そして、それは苦い記憶として刻まれている。

リーマン・ショック後の2009年、麻生太郎政権が景気刺激策として実施したのが、1人当たり1万2000円（65歳以上と18歳以下は2万円）の定額給付金だ。しかし、困窮者には不十分な額だったうえに富裕層まで広く対象としたことからバラマキと批判された。内閣府が12年に実施した調査でも、給付金による消費押し上げ効果は25％で、多くが貯蓄に回ったとみられる。結局、経済のてこ入れに失敗した自民党は下野した。

20年にはコロナ禍の緊急経済対策として安倍晋三政権が国民一律10万円の特別定額給付金を実施した。自民党は当初、コロナ禍で収入が減った世帯を対象に30万円を支給する方針だったが、公明党が一律給付を求めたことで方針転換した経緯がある。

これに強く反対したのが当時財務相だった麻生氏だ。記者会見でリーマン・ショック時の現金給付について「失敗だったと反省している」と述べるなどけん制していた。

コロナ禍の現金給付の予算規模は約13兆円と巨額だったが、内閣府が23年に実施した調査によると、支給の5週間前から10週間後までの計16週間の消費押し上げ効果は…

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