【埼玉県八潮市の道路陥没は序章に過ぎない】始まりつつある「水道インフラ」の崩壊…全国の多くの自治体が水道管の設備更新費を水道料金に上乗せせず先送りしてきた、そのツケがいま回ってきている

埼玉県八潮市で1月末、道路が陥没しトラック運転手の男性が行方不明となった事故は、下水道管の老朽化が原因ともされている。

「道路陥没や水道管破裂などの事故を未然に防ぐためにも、早めに施設を更新（＝水道管の修繕や耐震化などを）していくため、上水道料金を改定させていただきます」

こう話すのは、埼玉県・本庄市水道課の大島一弥さんだ。

本庄市では4月1日より、上水道料金が43％値上げされることになった（本誌独自取材での試算の数値。以下同。各市町の新旧料金は一覧表参照）。同じ埼玉県戸田市は32％値上げで、月額2千150円となる。

戸田市総務課の落合成行さんは、次のように説明する。

「戸田市は現在まで、水道管修繕費である資産維持費を、水道料金に上乗せしておりません。しかし水道事業の料金回収率が100％を下回っているため、今後3年間で100％の水準を維持できるように、今回、料金改定をいたしました」

戸田市は東京ガスの供給エリアでもあり、東京電力と東京ガスの値上げのうえに水道代値上げも4月分からかかってくる世帯がある。

3月分から4月分への、電気・ガス・水道の値上げ分は、1千143円にもなる。ライフラインの値上げは、国民の大きな負担に直結するのだ。

「じつは、今回、水道代値上げを発表した本庄市や戸田市などは、将来的な市の経営見通しに責任を持って値上げに踏み切った優秀な自治体ともいえます」（前出・加谷さん、以下同）

EY JapanEYおよび、水の安全保障戦略機構事務局が共同研究して2024年4月に発表したレポート「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」では、2043年段階で都道府県や市町などの水道事業体が、赤字経営とならないための必要な値上げ率が推計されている。

同報告によれば2046年度までに値上げが必要とされる事業体は1千199で、全国の96％におよぶ。

そのなかで本庄市は1千120位、戸田市は1千151位と、値上げの必要度が極めて低いのだ。

一方、値上げ必要率が高かったのは宮城県女川町で、福島県鏡石町、長野県木曽町……と続く。

6位の津軽広域水道企業団（青森県）までが値上げ必要率300％を超えています。『いますぐ3倍に値上げしないと将来、赤字経営になる』可能性を示す数値です」

ちなみに現在値上げの予定はない東京都は、値上げ必要度850位、値上げ必要率26％を示している。

「東京都は現在でも人口が増加していて財政も豊かです。しかし全国の多くの自治体が『50年に1度は取り換えが必要』とされる水道管の設備更新費を水道料金に上乗せせず、先送りしてきた。そのツケがいま、回ってきているんです」

このように全国的に値上げ傾向の水道事業に対し、政府は“最悪の想定”の準備を始めたようだ。

「今後、全国的に巨大地震が発生する確率は極めて高いでしょう。しかし大災害で被害を受けた上下水道を、元通りに復旧する支援をすべて賄えば、国の財政は破綻してしまいます。そのため国は従来型上下水道システムに替えて、上下水道分散化の検討を真剣に始めているんです」

国土交通省は2024年12月24日、「上下水道一体革新的技術実証事業」をテーマに「公募」を開始。

同要項では、都市部などの大規模な水供給システムの対極をなす「中山間地域等で用いられる小規模な水供給システム」の確立を目指すとしているが、全国紙記者が本当の“国の狙い”を指摘する。

「国交省は、ぼかしますが、はやい話が『上下水道システムをやめて、飲料水は給水車で配り、下水は汲み取り式に戻す』ということ。『震災で配管が壊れたら、元に戻せません』とは国は言えないため、『持続可能な分散型上下水道インフラ』などと、もっともらしく言っているんです」

汲み取り式という未曽有の景色を、私たちは「近い将来」目の当たりにするというのだろうか――。

八潮の陥没は序章に過ぎない…始まりつつある「水道インフラ」の崩壊 | 女性自身

「もう本当にキツすぎる。4月使用分からは補助金がなくなるため、電気・都市ガス料金とも一段と値上がりする可能性があるって……（中略）首相は街頭演説で、電気代などの値上がりについて『上がって困る人には十分な支援をおこなう』と話していたのに……」 Xでこうつづったのはタレントの東ちづる（64）だ。 大手電力10社と大手都市ガ...

jisin.jp

大阪市では水道管の総延長約5200キロのうち、法定耐用年数を超えた割合が21年3月末時点で51%に達した。20年度の水道事業収益は559億円でピーク時（1998年度）から約4割減り、関わる職員数もピーク時（75年度）の半分以下。市は18～27年度に1000キロの水道管を交換する計画だが「更新できる水道管は年間60～70キロが限界」（担当者）という。
同市は20年10月、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）形式の活用を目指し、約1800キロの水道管を16年間で交換する民間事業者を公募したが、応募した2者が辞退し頓挫した。採算が取れないと判断したもようで先行きの厳しさが透ける。

防衛費を上げて使い切れない防衛予算をつけたらば
お堀の内側から崩壊して守るお城が無くなっている

無電柱化も含めインフラ統合埋設の「ニュー東京」なら興味を示すだろう