【参院選】野党公約の消費税減税に産業別労働組合から疑問の声…「社会保障の財源確保に必要」

参院選(7月3日公示、20日投開票)で野党各党が公約に掲げた消費税減税を巡り、立憲民主、国民民主両党の支持母体である連合傘下の産業別労働組合(産別)からは、社会保障の財源を確保する必要性から疑問視する声が出ている。

　連合傘下で機械・金属関連の中小企業の労働組合でつくる「ものづくり産業労働組合JAM」の安河内賢弘会長は26日、読売新聞のインタビューに応じ、野党が主張する消費税減税について、「票目当てに『減税』と言えばそれでいいのか」と疑問を呈した。「わかりやすい政策に逃げてはいけない。『減税ポピュリズム』みたいなものには対抗していく」とも指摘した。消費税については「社会保障を支える大切な財源だ」との認識を示した。

　JAMは参院選比例選に、新人の組織内候補を立憲民主党から擁立する予定だ。立民は参院選公約に食料品の消費税率を来年4月から原則1年間、ゼロにすることを盛り込んでいる。立民の政策との整合性に関しては、「労働者のためにどんな政策を打ち出すのか総合的に考慮して支援する。矛盾しているとは思わない」と説明した。

　国民民主党を支援する電機連合の神保政史会長は24日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率を時限的に一律5%へ引き下げる国民民主の主張に対し、「国民生活は厳しい。緊急的な対応は必要だ」と一定の理解を示した。一方で、消費税が社会保障の重要な財源となっていることを踏まえ、「日本の財政状況を考えたら、減税は簡単にやるべきではない」とも語った。

　消費税減税を巡っては、連合の芳野友子会長も「安易な税率の引き下げは行うべきでない」と懸念を示している。

読売新聞　2025/06/26　19:44
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