【中央日報】長引くEVの需要低迷…世界の自動車業界、エンジン車とハイブリッドカーに態勢転換

世界的自動車メーカーが相次いでエンジン車とハイブリッドカーへの投資を増やしている。電気自動車の需要低迷が長引いており、再びエンジン車に集中して電動化戦略を新たに組み直す様相だ。

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は２７日、ニューヨーク州トナワンダのエンジン工場に８億８８００万ドル（約１２８５億円）を投資して第６世代８気筒エンジンを生産すると発表した。ＧＭは２０２３年にこの工場に３億ドルを投資して電気自動車生産設備を構築すると発表したが、この計画を変更してエンジンを作ることにしたもの。ＧＭは出力を高めた次世代エンジンを２０２７年から生産し、大型ピックアップトラックとスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）に搭載する計画だと明らかにした。

電気自動車販売不振が長引き、世界的自動車メーカーが電動化戦略を立て直している。市場調査会社コックスオートモーティブによると、先月の米国の電気自動車販売台数は前年同期比５．６％減の１０万台だった。２０２１年以降米国の月別電気自動車販売台数が減ったのは今回が３回目だ。

トランプ政権が電気自動車に税額控除補助金を出すインフレ抑制法を廃止すると予告するなど親化石燃料政策基調を掲げると、自動車企業も呼応している。トヨタは２０２６年に電気自動車販売目標を１５０万台から８０万台に下げ、ホンダも２０３０年の電気自動車販売割合目標を３０％から２０％に調整するなど電動化の速度を遅らせている。

電動化で最もリードしていた欧州も例外ではない。欧州連合（ＥＵ）は３月に自動車炭素排出規制課徴金施行を３年猶予した。当初今年から新車の炭素排出上限線を定め、これを超過すれば１グラム当たり９５ユーロ（約１万５５４９円）の課徴金を課す予定だった。だが欧州自動車工業協会（ＡＣＥＡ）が「欧州の自動車産業が約１６０億ユーロの損失を見ることになるだろう」と反発すると一歩後退した。これに対しフォルクスワーゲンは２０２３年に発表した５年間に１８００億ユーロを電気自動車に投資するという計画を変え、エンジンに６００億ユーロを投資することにした。

現代自動車グループは先月、次世代ハイブリッドシステムを公開しハイブリッドカーを電動化の飛び石とするという戦略を出した。３月に米ジョージア州に開設したメタプラントアメリカ（ＨＭＧＭＡ）は電気自動車専用工場だったが、来年からハイブリッドカーも合わせて生産できるよう設備を備えている。

韓国産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「消費者はエンジン車より電気自動車が安くなれば充電などの不便があっても購入するだろう。これまで価格を下げていた補助金が最近は減っているため、技術高度化で電気自動車生産コストを低くできなければ需要低迷が続くだろう」と話した。

韓国ＧＭはこの日、韓国国内９カ所の直営サービスセンターを相次ぎ売却し、富平（プピョン）工場の遊休資産と一部施設を売却すると明らかにした。直営センター売却後には３８６カ所の協力整備センターを通じて顧客支援サービスを提供し、直営サービスセンターに勤務する従業員の雇用は保障すると明らかにした。富平工場の遊休資産と活用度が低い施設と土地売却に対してもさまざまな利害関係者と協議する予定だと明らかにした。

韓国市場撤収説に対しては線を引いた。ＧＭのアジア太平洋地域・韓国事業所担当社長のヘクター・ビジャレアル氏はこの日、「遊休資産の価値最大化と赤字サービスセンター運営の合理化が会社の持続可能性を維持するのに重要だ。現在の自動車生産プログラムはまだ数年残っており、今回の措置は会社のビジネス効率性確保次元の措置」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7b787cdaf60a267015c3d403d944ca2bd587cc7