「在日クルド人差別」罰則伴う撤廃法の制定を　共同通信記者　角南圭祐氏

「在日クルド人差別」罰則伴う撤廃法の制定を　共同通信記者　角南圭祐|47NEWS
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2025年04月21日 00時00分　共同通信

　差別行為を禁止し違反者を罰する「包括的差別撤廃法」の制定を求める超党派の国会議員による議員連盟が３月発足した。現行のヘイトスピーチ解消法には禁止条項や罰則がなく、対処できない事態があるためだ。

　特に、２０２３年ごろから増え始めた在日クルド人を標的にしたヘイトは深刻だ。「犯罪者」「テロリスト」などと決めつけられ、「出て行け」と暴言を吐かれるケースが常態化している。

　中東のクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。トルコ政府は同化政策を進め、１９９０年代から弾圧を逃れて来日する人が増えた。埼玉県南部には川口市、蕨市を中心に約２千人が住んでいる。

　「ネウロズ、ピローズ・ベ（ネウロズおめでとう）！」。さいたま市の公園に３月２３日、クルド語のあいさつがこだました。クルドの新春を祝う祭り「ネウロズ」が開かれ、千人以上が集まった。ステージでバンドが大音量のアップテンポな民謡を奏でる。老若男女が互いの小指をつなぎ、大きな輪になって何時間も踊り続けた。多文化共生の光景だ。

　しかし、ここにも差別が。（中略）

（新聞用に４月１４日配信）

※全文はソースで。

逆にヘイトが貯まっていつか暴発するだけで余計に危険だよ。

ヘイトスピーチには民事訴訟で対応するべきだよ。

一八、分裂の危険性をはらむ多文化主義の出現―これはモザイクのようなアメリカの現実をいやでも認識させる一方で、共通の言語、伝統や歴史的価値観の共有が国としての統一や社会の平等をはぐくむ重要性を無視し、多民族国家のアメリカを分裂させるおそれがある。
一九、政治システムの行きづまり―そのために有権者は、政府が自分たちとはかけ離れた存在となり、無責任で、腐敗が広がり、特殊権益団体ばかりが政府に近づくことができ、政府の一部のエリ－トが現職を維持する機会を不正に得ていると感じている。