「低所得層を守れない国」を誰が信用できる？　“生活保護”基準引き下げのため「統計」を歪める“日本の弱点”　(みわよしこ氏)

弁護士JPニュース
https://www.ben54.jp/news/2383

2025年06月20日 09:29

2013年に行われた生活保護基準引き下げの取り消しを求める集団訴訟「いのちのとりで裁判」が、6月27日、提訴以来10年以上を経過して、初の最高裁判決を迎える。

現時点での下級審における裁判結果は、原告が地裁で20勝11敗 、高裁では7勝4敗と、大きく勝ち越している。このことは「原告不利・国側有利」とされる行政裁判において、きわめて異例といえる。

この裁判で争点となっている数多くの問題のうち、最も重要なものの一つが、「統計不正」「統計偽装」ともいえる公的統計の取り扱いである。そもそも公的統計の中で、生活保護基準はどのような位置づけにあるのだろうか。（みわ よしこ）

生活保護基準は「統計」である

まず「生活保護基準は統計なのか？」という疑問に答えておきたい。結論から言えば、「そのとおり」だ。ただし現在の日本では、基幹統計（※）には含められていない。

※国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が特に重要な統計として指定するもの。これを中心として公的統計の体系的整備を図ることとされている。（出典：総務省）
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/1-3k.htm

生活保護基準は、「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するために必要な費用である。

日常的に注目されるのは、生活費と住宅費に対する「生活扶助」と「住宅扶助」、そして医療費に対する「医療扶助」の3種類である。しかし、この他に、生まれてから寿命尽きて葬られるまでの人生のあらゆる側面に対して、5種類の扶助が用意されており、合わせて、「生活・住宅・出産・教育・生業・医療・介護・葬祭」の8種類の扶助がある。

これらの扶助の水準、すなわち具体的な金額は本来、実際に必要な「最低限度」の費用となるはずである。ただし、実際には「最低限度にも満たない」という場面が多い。制度が発足した1950年以来、大蔵省（財務省）から厚生省（厚生労働省）への費用圧縮への厳しい圧迫が続いているためである。

「最低限度」に満たない生活保護基準が引き起こす悲劇

たとえば葬祭扶助では、葬祭業者から「費用が賄いきれない場合がある」といった声も時折上がる。何か不測の事態があり、遺体を2日間ではなく2週間保管しなくてはならない場合、付帯して増加するすべてのコストがカバーされるとは限らない。

その事業者にとっては、生活保護の葬祭がトータルで黒字になっていれば、「時折の赤字を容認し、引き続き同じ自治体の同様の案件を受け続ける方が好ましい」という判断もありうる。しかし、前提条件は燃油価格など多様な条件で変動する。

ありえない話ではあるが、もしも葬祭業者が「費用が全部カバーされないようだから、このご遺体から手を引こう」という判断をしたら、何が起きるだろうか？

生活保護基準は、そもそも「最低限度」なのであるから、ニーズの100％が充足されない場合には重大な問題が発生する。

このため、生活保護基準は、市場価格および背景を総合的に勘案し、妥当な統計的手法を駆使して算出することとされてきた。たとえば、医療扶助と介護扶助に関しては、価格は国民健康保険および介護保険によって決定されるが、保険の点数や介護報酬は複雑な統計的操作によって決定されてきている。

「一次統計」と「加工統計」の関係

公共統計で使用される多様な統計データの中には、以下のように、多様なタイプのものが含まれる。

測定や調査によって収集される⇒「日本の総人口」「日本の住宅面積」など
複数のデータから算出される⇒「2025年6月、東京都杉並区におけるコメの平均価格」など
時系列で品目別に計算される⇒「消費者物価指数」など
測定や調査による「生データ」の統計を「一次統計」、集計や分析による統計を「加工統計」と呼ぶ。

統計としての重要性は、一次統計と加工統計の区別とは無関係である。しかし、一次統計が不適切であったり、加工統計の加工方法が不適切であったりすると、信頼のおける加工統計は実現されない。

総務省統計局の専門家たちは、国の将来を左右する公共統計が信頼に足るものでありつづけられるように、長年にわたってベストを尽くしている。

誰が「基幹統計」を決めるのか？
では、基幹統計は誰がどう決めているのだろうか。

6月16日、小泉進次郎農林水産大臣は「コメの作況指数を基幹統計から外す」という方針を示し、（略）

※全文はソースで。

国は今すぐ金貸してくれ！くれとは言わん

溺れてる人間は待ってられねえんだよ

その代わりにイキリや金目犯罪は厳罰化
困窮外国人は帰国させろ

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